事業計画 次世代インターネット

1.事業名称

次世代インターネットの利用環境整備に向けた産学官連携資格認定プログラム

2.幹事校

法人名 学校法人 青山学院
学校名 青山学院大学
所在地 〒150-8366
東京都渋谷区渋谷4-4-25

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 青山学院大学 モデル校
2 東北福祉大学 連携校
3 学校法人千葉学園千葉商科大学 連携校
4 埼玉工業大学 工学部 連携校
5 東京工科大学 メディア学部 連携校
6 京都コンピュータ学院 連携校
7 日本工学院八王子専門学校・日本工学院専門学校 連携校
8 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構 (I-ROI) DCA事業運営機関

 

(2)協力者等

所属 役割等
青山学院大学ヒューマン・イノベーション 代表
インターネットコンテンツ審査監視機構 委員
東北福祉大学 委員
千葉商科大学 委員
埼玉工業大学 委員
東京工科大学 委員
京都コンピュータ学院 委員
日本工学院八王子専門学校・日本工学院専門学校 委員

 

(3)下部組織

DCA3級教育プログラム実証分科会
所属 役割等
青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 分科会メンバー
東北福祉大学 分科会メンバー
千葉商科大学 分科会メンバー
埼玉工業大学 分科会メンバー
東京工科大学 分科会メンバー
京都コンピュータ学院 分科会メンバー

 

DCA2級教育プログラム開発分科会
所属 役割等
インターネットコンテンツ審査監視機構 分科会メンバー
青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 分科会メンバー
東北福祉大学 分科会メンバー
千葉商科大学 分科会メンバー
埼玉工業大学 分科会メンバー
東京工科大学 分科会メンバー
京都コンピュータ学院 分科会メンバー

 

モデル校社会人向けDCA3級教育プログラム開発分科会
所属 役割等
青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 分科会メンバー
大学生協東京インターカレッジコープ 分科会メンバー

 

モデル校社会人向けDCA2級教育プログラム開発分科会
所属 役割等
青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 分科会メンバー
株式会社朝日ネット 分科会メンバー
富士通株式会社スマートシティ・エネルギー推進本部 分科会メンバー

 

特色を活かした教育プログラム普及分科会
所属 役割等
インターネットコンテンツ審査監視機構 分科会メンバー
東北福祉大学 分科会メンバー
千葉商科大学 分科会メンバー
埼玉工業大学 分科会メンバー
東京工科大学 分科会メンバー
京都コンピュータ学院 分科会メンバー
インターネットコンテンツ審査監視機構 分科会メンバー
青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター 分科会メンバー

 

(4)事業の実施体制図

aoyama01

 

4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

ネットの利活用に伴う問題の防止や解決ができ、ソーシャルメディアやデジタルコンテンツの利用環境を整備できるIT分野の中核的専門人材の育成を図り、次の取組を実施する:
Ⅰ各校でのDCA3級プログラムの実施・検証、
ⅡDCA2級プログラムの開発・実証実験、
Ⅲモデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験、
Ⅳモデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験、
Ⅴ特色を活かした教育プログラムの普及。

(2)事業の実施意義や必要性

本事業の具体的な目標を以下の5つとする。
Ⅰ. 各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実施・検証
昨年度の成果である連携校の特色を活かしたカリキュラム/シラバスをもとに正規課程での実践と達成度評価を実施する。
Ⅱ. DCA2級プログラムの開発・実証実験
より上位のDCA 2級(中核的専門人材業務レベル3-4)の人材像に対応した共通項目を洗い出す。また、各教育機関の学術領域の特性や強みを反映して特色を活かしたカリキュラムを設計し、その育成プログラムの実証実験を行う。
Ⅲ. モデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験
昨年度にモデル校で開発した特色を活かしたカリキュラム/シラバスに関して、社会人が受講することを想定して再設計し、その育成プログラムの実証実験を行う。
Ⅳ. モデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験
より上位のDCA 2級(中核的専門人材業務レベル3-4)の人材像に対応した社会人を対象とした特色を活かしたカリキュラム/シラバスの設計及び研修を開発し、それらの実証実験を行う。
Ⅴ. 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
昨年度輩出したDCA3級資格取得者(中核的専門人材業務レベル2-3)ならびに育成プログラムの参加者の拡大を目指した連携校の学生に向けたプロモーションを展開する。また、DCA認定資格制度ならびに育成プログラムの社会通用性の向上を図るため、次世代インターネット企業を中心とした社会に向けたプロモーションを展開する。さらに、学生のプログラム参加者、資格取得者に加え、社会人を加えた産学連携コミュニティを形成し、相互交流の場を構築する。

 

①IT分野における人材需要等の状況とそれを踏まえた事業の実施意義:
各種ソーシャルメディアは次世代インターネットのコミュニケーションインフラとして急速に普及し、多様なデジタルコンテンツが流通している。企業を始め官公庁や地方自治体も積極的な利用を進めており、たとえば最近の事例として、平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)」が成立し、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなった。

 

こうしてさらに多くの国民がインターネットの便益を享受できる社会となった。しかし、ソーシャルメディアを適切にマネジメントできなかったことが原因でネットでの炎上事件が結果的に現実の企業価値を失墜させてしまう問題が起きている。また、初等教育から高等教育までを含む教育現場でも同様の問題は発生しており、教職員を支援する協働スキルをもった専門家の養成が急務である。

 

昨年度事業の成果である「次世代インターネットの利用環境整備及びソーシャルメディアやデジタルコンテンツの活用に関する研究調査」では、次世代インターネットの利用企業では、モデル校、連携校が行った中核的専門人材の業務レベル2-3を満たす人材(DCA 3級取得者)が、情報通信サービス業界における新入社員として適切な能力を有し、またそのような人材が多く必要であることが、昨年度の調査・研究でわかった。また、このような人材を育成するためには実践的インターンシップに参加して現実のビジネスに触れることが非常に有効であることが明らかになった。従って、今後はDCA 3級取得者の人数を拡大し、また取得者を対象とした実践的インターンシップを充実させることによってさらに成長させていくことが次世代インターネットの環境整備に繋がると言える。
これに加えて、社会人に向けた研修プログラムが必要とされている。なぜならば、多くの社会人は最終学歴以降にソーシャルメディアに接しており、ソーシャルメディアをビジネスで用いる際に求められるマネジメント能力を体系的に学んだ経験がないためである。しかしながら現在のビジネス環境でソーシャルメディアを全く利用しないことは想定できないため、これらの社会人は困難に直面していると言える。彼らがソーシャルメディアやデジタルコンテンツを活用する能力を身につけるための研修プログラムを開発することが企業の立場からも求められている。

 

以上の社会的要請に応えて、連携大学等の特色や強みを踏まえた「社会の諸現場でインターネットの利活用にともなって発生する問題を解決することができ、ソーシャルメディアをはじめとするデジタルコンテンツ及びその適切な利用環境をデザイン及びアセスメントできる専門家(すなわち次世代インターネット中核的専門人材)」の育成を本事業の使命とする。

 

aoyama02

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性:
Ⅰ. 各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実証
前述した第一の事業目標の必要性として、次世代インターネットの利用環境整備には業務レベル2-3の人材(DCA 3級)をより多く産業界に輩出する必要がある。そのため、モデル校のみにとどまらず連携校の学生にも向けて育成プログラムを開放し、広く受講者を募っていく。また育成プログラムの実施にあたっては教育の質保証の観点からの評価を行う。

 

Ⅱ. DCA2級プログラムの開発・実証実験:
次に第二の事業目標の必要性として、前述した社会的な要請について次代を担う学生に伝え、育成プログラムへの参加を促す必要がある。また、次世代インターネット企業にとどまらず、ソーシャルメディアを利用しようとしている企業や官公庁、地方自治体にも次世代インターネット中核的専門人材とその育成プログラムを周知して資格認定者の有用性をアピールする必要がある。そのため、モデル校・連携校の各校の特色を活かしたチラシを制作して配布すること、並びにWebサイトを構築して次世代インターネット中核的専門人材の詳細な情報や本事業のフォーラムなどを広報する。

 

Ⅲ. モデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験:
第三の事業目標の必要性として、社会人が業務レベル2-3の人材(DCA 3級)となるための研修を開発することが次世代インターネット利用環境を整備するために求められていることがあげられる。特に、若手の社会人が取得可能な環境を整備するため、研修プログラムの開発および実証実験を主としてモデル校で行う。ここでいう若手の社会人にはモデル校・連携校の直近の卒業生を含んでいる。これらの卒業生は在学中に一部の内容を受講しているため、残りの内容を受講できる体制の整備も検討する。

 

Ⅳ. モデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験:
第四の事業目標の必要性として、より上位の中核的専門人材が社会的に望まれていることがあげられる。そのため、主に昨年度開発した業務レベル2-3の人材(DCA 3級)の育成プログラムを援用して、業務レベル3-4の人材(DCA 2級)の育成プログラムの開発およびその実証実験に、主としてモデル校にて取り組む。昨年度と同様の方法論を用いて、統括・モデル校・連携校による共同教育として、DCA 2級のコンピテンシーに基づいた授業を開発して実証実験を行う。この実証実験においては、DCA 2級のモデル校・連携校での実施に備えた共通の指導要領並びに達成度を評価する共通試験の項目を開発してその妥当性を評価する。

 

Ⅴ. 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
第五の事業目標の必要性として、社会人についてもより高度な中核的専門人材が求められていることがあげられる。ここでは、第三の事業目標で開発するDCA 2級の内容を社会人向けにアレンジして研修を設計・開発し、実際に社会人に受講してもらう実証実験を行って評価する。さらに、業務レベル3-4の中核的専門人材の活躍するフィールドを明らかにするため、現場取材や現状のビジネス環境の実態調査を行う。研修の開発にあたっては、昨年度の成果として得られた実践的教授法であるPBL(プロジェクト学習・問題解決学習)やSNSを活用した学習、インターンシップなどの複数の手法を組み合わせて教育プログラムの効果的・効率的・魅力的な運用方法を構築する。さらに、学生のプログラム参加者・資格取得者に加え、社会人を加えた産学連携コミュニティを形成し、相互交流の場を構築する。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
本職域プロジェクトは平成25年度より取組をはじめ、今年度は2年目となる。平成25年度の事業の成果は次のとおりである。

(A)モデル校・連携校における特色を活かしたDCA3級プログラムの設計
(B)DCA教育実施認定校の審査プロセスの策定
(C)DCA教育実施認定校の承認
(D)モデル校における特色を活かしたDCA3級プログラムの実施及び評価
(E)産学連携インターンシップ実践教育ガイドラインの策定
(F)PBL教授法の調査研究

 

本事業のⅠ~Ⅴの取組において、次のように活用を図る。

 

Ⅰ. 各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実施・検証
主に成果(A)(B)(C)を活用する。開発したDCAプログラムの実施・評価や、新たな認定校の審査など。
Ⅱ. DCA2級プログラムの開発・実証実験
主に成果(E)を活用する。ガイドラインを実践的な教育プログラムで活用。
Ⅲ. モデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験
主に成果(D)を活用する。モデル校での取組を元にして、社会人に向けたプログラムへの展開を図る。
Ⅳ. モデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験
主に成果(F)を活用する。社会人向けDCA2級プログラムの開発への活用。
Ⅴ. 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
直接的に活用する昨年度の成果はないが、今年度の事業では受講者、受講希望者、卒業生などへの情報発信機能を兼ねる。成果普及が期待される。

 

(3)事業の成果目標

本事業は、インターネット上の危険・脅威に対応するための専門能力を備えた人材を養成し、さまざまな企業や社会活動の現場においてインターネットの適切な利活用のための利用環境整備を推進する。前述した5つの事業目標ごとの具体的な成果目標を以下に示す。

 

・期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
Ⅰ. 各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実証
○DCA3級を認証できる各校の特色を活かしたカリキュラムの検証
・目的:各校でDCA3級のコンピテンシを有する人材を多く育成する
・手法:各校の正規授業における特色を活かしたカリキュラムの実施及び達成度を評価する
・成果:質保証の観点から検証された育成プログラム(教材素案や教授法を含む)
各校のプログラム受講者数・科目修了者数・学修完了者数

 

Ⅱ. DCA2級プログラムの開発・実証実験
○DCA2級の資格を認定できる特色を活かしたプログラム(DCA2級プログラム)の実証実験
・目的:各教育機関において、DCA2級資格が学べる特色を生かした教育プログラム開発が実施できる基盤を構築し、特色を活かした教育プログラムを通じて育成する専門人材(学生)が様々なフィールドで活躍することを可能にする。
・手法:上記コアカリキュラムにおいてあらゆる分野で修得するべきであるDCA2級のコンピテンシ項目(核となる共通的な能力)を抽出する。そのうえで、各校はそれらのコンピテンシ項目と既存科目を対応付けた特色を活かしたプログラムの開発、シラバス設計、授業設計、人材育成プログラムの実証実験、評価・改善を実施する。
・成果:適切な評価を踏まえた育成プログラムでの利用を想定した教材素案および教授法、
各校におけるプログラム参加者・科目受講者数・合格者数

 

Ⅲ. モデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験
○社会人向けDCA3級育成プログラムの開発・実証実験
・目的:DCA3級の社会人への普及
・手法:社会人教育に向けた中核的専門育成プログラムを調査し、特色を活かしたカリキュラムの開発、シラバス設計及び授業設計、育成プログラムの実証実験、評価・改善を実施する。
・成果:適切な評価・改善を踏まえた育成プログラムでの利用を想定した教材素案および教授法、
社会人の受講者数・学修完了者数

 

Ⅳ. モデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験
○社会人向けDCA 2級育成プログラムの開発・実証実験
・目的:社会人を対象としたDCA2級育成プログラムの実施に向けた教材素案および教授法の開発
・手法:社会人教育に向けた中核的専門育成プログラムのニーズを調査し、特色を活かしたカリキュラムの開発、シラバス設計及び授業設計、育成プログラムの実証実験、評価・改善を実施する。
・成果:適切な評価・改善を踏まえた育成プログラムとして利用可能なコンピテンシ項目
ならびに、その利用を想定した教材素案および教授法

 

Ⅴ. 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
○特色を活かした教育プログラムのプロモーション推進
・目的:DCA3級資格取得者の拡大を目指した学生に向けたプロモーション展開
・手法:プロモーションのためのWeb開発、Webサービス検証
事業アーカイブ等の制作
学生と社会人による産学連携コミュニティの相互交流の場の形成と運用
・成果 プロモーション用Web(産学連携コミュニティ)、
事業アーカイブのコンテンツ数、Web利用者数(閲覧者数)
○DCA3級教育実施認定校の拡大
・目的:DCA3級教育実施認定校の連携校への展開
・手法:I-ROIが実施しているDCA資格制度認定プロセスを活用する
・成果:新たな連携校の拡大も含めたDCA教育認定校の総申請件数と最終的な認定校の総数
次世代インターネット利用環境整備に向けた人材の輩出

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)

○次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会
目的:本事業を進めるにあたり、Ⅰ各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実施・検証、ⅡDCA2級プログラムの開発・実証実験、Ⅲモデル校社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験、Ⅳモデル校社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験、Ⅴ特色を活かした教育プログラムのプロモーションに関する事項を検討し決定する。
体制:協力者等における委員が参加する。
開催回数:4回(約2ヶ月に1回を想定)

 

○DCA3級教育プログラム実証分科会
目的:各校のDCA3級資格を認定できる特色を活かしたプログラム(DCA3級プログラム)の検証に係る事項について検討する。
体制:各校の実証を担当したメンバーが参加する。
開催回数:3回(2ヶ月に1回を想定)

 

○DCA2級教育プログラム開発分科会
目的:DCA2級資格を認定できる特色を活かしたプログラム(DCA2級プログラム)の開発・実証実験に係る事項について検討する。
体制:各校のプログラムの開発及び実証実験を担当したメンバーが参加する。
開催回数:3回(2ヶ月に1回を想定)

 

○モデル校社会人向けDCA3級教育プログラム開発分科会
目的:社会人向けDCA3級プログラムの開発・実証実験に係る事項について検討する。
体制:モデル校の開発及び実証実験を担当したメンバーが参加する。
開催回数:3回(2ヶ月に1回を想定)

 

○モデル校社会人向けDCA2級教育プログラム開発分科会
目的:社会人向けDCA2級プログラムの開発・実証実験に係る事項について検討する。
体制:モデル校の開発及び実証実験を担当したメンバーが参加する。
開催回数:3回(2ヶ月に1回を想定)

 

○特色を活かした教育プログラム普及分科会
目的:特色を活かした教育プログラムのプロモーションに係る事項について検討する。
体制:各校のプロモーションを担当したメンバーが参加する
開催回数:3回(2ヶ月に1回を想定)

 

○モデル校教育プログラム第三者評価委員会
目的:本事業の目標全体に対する総合的評価を外部有識者で行う
体制:外部有識者 5名程度(委員選定中)
開催回数:1回 (2月を想定)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること

○前年度取組とそのチェック

前年度の取組において、次世代インターネットの利用企業に対する環境整備及びソーシャルメディアやデジタルコンテンツの活用に関する教授法の調査分析を行った。この調査・取組により、中核的専門人材の業務レベル2-3(DCA3級)を満たす人材が、情報通信サービス業界における新入社員として適切な能力を有し、またそのような人材が多く必要であることがわかった。また、ビジネスにソーシャルメディアを利用しているため、専門的な中核人材が有するマネジメント能力(DCA2級)が必要とされているが、そうした人材を育成する教授法が確立しているわけではないことが明らかになった。
またモデル校ではDCA2級資格を認定できる特色を活かしたプログラムの実質化の課題としてインターンシップに関する調査を行った。この調査・取組により、インターンシップを実施する上では、産学連携に向けた体制作りの課題とプログラム設計に関する課題があることが明かになった。そこで実践的インターンシップのためのガイドラインを作成したが、有用性の検証までは行っていない。

 

Ⅱ インターンシッププログラムガイドラインの実践フィールドでの実用性検証と改訂
目的:昨年度開発した実践的インターンシッププログラムガイドラインに基づき、産学連携体制によって実践的インターンシッププログラムを開発、実施し、インターンシッププログラムガイドラインの有用性を調査する。
対象、規模:昨年度、研究調査に協力頂いた数社と実践的インターンシップ連携体制(学生、大学、企業)を構築する。
手法: パイロットスタディ、文献調査、ヒアリング、アンケート
実施方法: インターンシッププログラムガイドラインは実践のフィールドで運用していないため、運用を経て有用性を明らかにする。実証実験では、ガイドラインを適用して実際にインターンシッププログラムを運用し、滞りなく実施できるかについての調査を実施する。
1.調査対象企業の選定や調査指針・仕様設計をモデル校が実施する。
2.調査指針・仕様をもとにアンケート現場に合ったインタビュー調査項目の調整やインタビューのための日程調整を再委託先が実施する。
3.  アンケート実態調査の解析による妥当性および有用性の評価項目についてモデル校が指示し、それに従って再委託先が解析を実施する。なお、その解析・評価内容はデータ化し整理する。
選定した外部委託業者は、キャリア開発事業の一環として、学生の就職支援事業を、大学の進路・就職支援センター、校友会との協働事業として5年前から継続してきた。現在、9業界において81社との産学連携コミュニティを形成し、全学部生・短大生に向けて就職活動支援をしてきた実績がある。さらに2013年度には、首都圏の約20校におよぶ他大学生およびキャリアセンターに対しても産学連携コミュニティ活動の展開を始めた。首都圏の大学で、このような産学連携体制を整備して本事業に取り組める業者は他に類をみないものであり、委託業者として適切と判断した。

 

Ⅲ.モデル校社会人向けDCA3級のニーズ調査
昨年からの経緯:昨年度の企業向け調査から、就業前までに体系立ててインターネットやソーシャルメディアの利活用について学んでこなかった層がおり、DCA3級には、潜在的なニーズがあることが明らかになった。
目的:昨年の成果であるモデル校の学生を対象としたDCA3級資格を認定できる特色を活かしたプログラムを社会人向けに再構築する。社会人向けDCA3級は、就業前までに体系立ててインターネットやソーシャルメディアの利活用について学んでこなかった層の社会人を対象としている。ノールズの成人学習理論では、成人向けの学習では、系統立てた知識を順序だてて学べるようにするよりも、社会的な役割に応じて問題中心的に学べるようにすることを推奨している。このため本調査では、まず対象者のニーズを調査し、対象者のペルソナを設定するとともに、対象者に有効なプログラム提供方法と認定方法、プロモーション方法を明らかにすることを目的とする。昨年度事業の成果であるDCA 3級教育プログラムは、大学における15回の授業を前提として基礎から専門領域への移行を容易にするために学習が設計されている。しかしながら、社会人は時間的猶予が少ないため15回の対面研修を実施することは全く現実的でない。また、社会人は体系的ではないものの実務を通じてDCA教育プログラムの領域に属する知識や技能を獲得していると考えられる。これらの条件を勘案すると、以下のような点に配慮した学習プログラムを設計する必要がある。
・事前の確認テストを通じて十分に身についている知識に関する研修は割愛する
・研修が必要な事項については、実務に対応したケーススタディやPBL(プロジェクトベースドラーニング)型の学習を取り入れる
従って、昨年度開発した学生向けのDCA3級育成プログラムを基に、事前の確認テストやケーススタディ、PBL型の学習への組み替えを行わなければならないと考えている。

 

対象、規模:本調査では社会人として情報通信サービス業の企業に限定せず、広い業種を対象として調査する。調査対象者としては大学卒業生、企業、行政機関を対象とする。
手法:  アンケート調査を実施するとともに、インタビューによるニーズ収集、評価、データ解析を実施する。
1. インタビュー調査対象の選定や調査指針・設計をモデル校が実施する。
2. インタビュー調査対象の選定や調査指針をもとにアンケート現場に合った調査項目の調整やインタビューのための日程調整を再委託先が実施する。
3. アンケート実態調査のデータ収集・整理を再委託先が実施する。
4. 整理されたアンケート実態調査をもとにした評価・解析をモデル校が実施する。
本事業では、社会人として企業人、行政関係者、大学卒業生を想定していることから、それぞれ2~3カ所ずつ今回の調査にふさわしい候補対象を選定し、調査実施に向けて必要なコーディネートを行ってもらう.その後、それぞれの対象への個々の訪問調査とデータ収集・整理に際しては、社会的要請に関する産業界のコーディネート役として十分な実績がある業者へ委託する.
選定した外部委託業者は、インストラクショナル手法に基づいた教材作成に実績があるとともに、学生の就職支援事業を行っていることから、大学卒業生、企業、行政機関とのつながりが豊富である。首都圏の大学で、このような産学連携体制を整備して本事業に取り組める業者は他に類をみないものであり、委託業者として適切と判断した。

 

Ⅳ.モデル校社会人向けDCA2級のニーズ調査
昨年からの経緯:昨年度の企業向け調査から、DCA2級には、情報通信サービス業を中心に高いニーズが確認された。しかしながらDCA2級で想定するようなコンピテンシを習得するための教授方法については明らかとはいえない状況であった。
目的:昨年の成果であるモデル校の学生を対象としたDCA2級資格を認定できる特色を活かしたプログラムを社会人向けに再構築する。昨年の社会人向け調査から、成長産業分野(情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、コンテンツ業、Eコマース、その他の教育・学習支援業)においてもDCA2級相当のプログラムについては、有効な学習方法が明らかになっていないことが明らかになった。本調査では、昨年度に学生を対象として開発したDCA2級資格を認定できる特色を活かしたプログラムを社会人向けに再構築し、実証実験を行い、教授方法に関する有効性を調査する。
対象、規模: 従来分野(専門教育機関とカリキュラムがすでに存在する分野)ではなく成長産業分野(情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、娯楽業、その他の教育・学習支援業)を対象とする。
手法:  実証実験をするとともに、実証実験参加者にアンケート調査とインタビュー調査を行い、学習効果、プログラム評価、データ解析を実施する。
1. インタビュー調査対象の選定や調査指針・設計をモデル校が実施する。
2. インタビュー調査対象の選定や調査指針をもとにアンケート現場に合った調査項目の調整やインタビューのための日程調整を再委託先が実施する。
3. アンケート実態調査のデータ収集・整理を再委託先が実施する。
4. 整理されたアンケート実態調査をもとにした評価・解析をモデル校が実施する。
本事業では、情報通信サービス業を中心に、数カ所の企業に今回の調査にふさわしい候補対象を選定して頂き、実証実験を行う。企業との調整に際しては、コーディネート役として十分な実績がある業者へ委託する.
選定した外部委託業者は、アクティブラーニング手法に基づいた研修設計に実績があるとともに、学生の就職支援事業を行っていることから、企業、行政機関とのつながりが豊富である。首都圏の大学で、このような産学連携体制を整備して本事業に取り組める業者は他に類をみないものであり、委託業者として適切と判断した。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)

前年度に開発したカリキュラムは、中核的専門人材の業務レベル2,3(DCA3級)のコンピテンシを習得できる学生を対象としているため、同じ手法で社会人に向けた中核的専門育成プログラムとして開発できない。そこで、社会人向けのニーズ調査結果をもとに、モデルカリキュラム基準・達成度評価・教材素案などを開発する必要がある。また、同様に、中核的専門人材の業務レベル3,4(DCA2級)のコンピテンシを習得できる育成プログラムを開発するために、DCA 2級の資格認定に係る認定基準の妥当性の調査結果をもとに、学生及び社会人を対象としたモデルカリキュラム基準・達成度評価・教材素案などを開発する必要性がある。

 

Ⅱ DCA2級プログラムの開発・実証実験
○DCA2級教育プログラム、共通指導要領、達成度評価基準の作成
目的:DCA2級資格が学べる特色を生かした教育プログラム開発の基盤づくり
対象・規模:モデル校、連携校、I-ROI
実施方法:DCA2級教育プログラム開発分科会にてDCA2級資格が学べる教育プログラムの基盤を開発し、次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価する。
DCA2級資格が学べる教育プログラムの基盤を開発の流れ
1. DCA2級のコンピテンシを抽出し、基盤となるカリキュラムを作成する
2. 基盤となるカリキュラムのシラバスや共通指導要領(教材の項目)を作成する
3. 基盤となるカリキュラムの達成度が評価できる項目(一例としてテスト項目)を作成する

 

Ⅲ モデル校社会人向けDCA3級教育プログラムの開発
目的:社会人向けの特色を活かしたDCA3教育プログラムを開発する
対象・規模:モデル校
実施方法:モデル校が、社会人向けDCA3級プログラムの学習ニーズ調査結果から得た学習ニーズをもとに、学生向けに開発したDCA3級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、評価達成度を再設計した上で社会人向けに教材素案を作成し、次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価する。

 

特色を活かした社会人向けDCA3級教育プログラム策定の流れ
1. 社会人向けDCA3級プログラムの学習ニーズ調査結果から学習ニーズを抽出する。
2. DCA3級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、達成度評価基準を作成する。
3. DCA3級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、達成度評価基準をもとに教材素案を作成する。

 

Ⅳ モデル校社会人向けDCA2級教育プログラムの開発
目的:社会人向けの特色を活かしたDCA2級教育プログラムを開発する
対象・規模:モデル校
実施方法:モデル校が、社会人向けDCA2級プログラムの学習ニーズ調査結果から得た学習ニーズをもとに、学生向けに開発したDCA2級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、評価達成度を再設計した上で社会人向けに教材素案を作成し、次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価する。

 

特色を活かした社会人向けDCA2級プログラムの開発・達成度評価の策定の流れ
1. 社会人向けDCA2級プログラムの学習ニーズ調査結果から学習ニーズを抽出する。
2. DCA2級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、達成度評価基準を作成する。
3. DCA2級の特色を活かしたカリキュラム、シラバス、達成度評価基準をもとに教材素案を作成する。

 

本事業で育成する中核的専門人材はこれまでの社会に存在しなかった新しい領域を担う人材であるため、その必要性及び有用性を広く社会に向けてプロモーションしなければならない。また、IT業界のみならず多くの業界でもソーシャルメディアを活用しようとした場合には必要な人材であり、横断的なノウハウの蓄積も求められる。そのような知見を共有するため、学生及び社会人の育成プログラム登録者や人材を必要とする企業・団体の担当者などが相互に交流可能な産学連携コミュニティの形成が必要である。

Ⅴ 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
○産学連携コミュニティの相互交流サービスの開発
目的: 特色を活かした教育プログラムのプロモーション推進
対象・規模:プログラムの受講者、資格取得者及びDCA育成の実証実験に参加する企業社会人
実施方法:特色を活かした教育プログラム普及分科会にて作成した産学連携コミュニティの相互交流サービスの要求をもとに、Webの画面やコンテンツを開発する。開発されたWebの画面やコンテンツは次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価する。産学連携コミュニティの相互交流サービスの開発の流れを以下に示す。
1. 特色を活かした教育プログラム普及分科会が産学連携コミュニティの相互交流サービスの要件を作成する。
2. 再委託業者が産学連携コミュニティの相互交流サービスの要件のもとWebの画面やコンテンツを開発する。
3. 再委託業者が、Webの画面とコンテンツをもとに産学連携コミュニティの相互交流サービスが運用できる環境を構築する。
4. 特色を活かした教育プログラム普及分科会が構築された産学連携コミュニティの相互交流サービスの運用を評価する。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
本事業は委員会にて分科会での活動を承認する形で検証される.各分科会での活動を以下に示す。

 

Ⅰ 各校の特色を活かしたDCA3級プログラムの実施・検証
目的:DCA3級資格を認定できるDCA3級プログラム教育の質保証
対象:モデル校及び連携校
規模:モデル校及び連携校の育成プログラム受講者ならびに学修完了者。
時期:4月上旬より7月下旬及び9月下旬より1月下旬
実施方法:正規の教育課程において特色を活かした育成プログラムを実施する。それにより、教育の質保証と、社会ニーズに適合した中核的専門人材育成の外的基準が担保されたことの実証として、育成プログラム修了学生をI-ROI「デジタルコンテンツアセッサ資格認定制度委員会」へ推薦し、修了学生それぞれがDCA資格を授与される。各校におけるDCA3級教育プログラム実証の流れを以下に示す。
1. DCA3級教育プログラム実証分科会がモデル校及び連携校のDCA3級育成プログラムの正規授業内容(カリキュラム及びシラバスなど)及び履修者数を確認する。
2. モデル校及び連携校がDCA3級育成プログラムの授業を実施する。
3. DCA3級教育プログラム実証分科会が、モデル校及び連携校から提出された達成度評価結果をもとに教育の質保証を分析する。
4. 連携校及びモデル校がI-ROIに推薦したDCA3級育成プログラムの修了学生それぞれに対してDCA資格が授与される。

 

Ⅱ DCA2級プログラムの実証実験
目的:DCA2級プログラム実証実験の学修完了者向けの合否判定基準の妥当性の検証
対象:モデル校及び連携校
規模:モデル校及び連携校の育成プログラム受講者ならびに学修完了者。
時期:9月下旬より1月下旬
実施方法:正規の教育課程においてDCA2級プログラムの実証実験を行う。学修完了者向けに開発した合否判定基準を利用し、判定基準の妥当性を検証する。
1. DCA2級教育プログラム開発・評価分科会がモデル校及び連携校のDCA2級育成プログラムの正規授業内容(カリキュラム及びシラバスなど)及び履修者数を確認する。
2. モデル校及び連携校がDCA2級育成プログラムの授業を実施する。
3. モデル校及び連携校が合否判定結果をもとに妥当性を検証する。
4. DCA2級教育プログラム開発・評価分科会が、モデル校、連携校の検証結果を確認する。

 

Ⅲ モデル校社会人向けDCA3級プログラムの実証実験
目的:社会人に対してDCA3級育成プログラムを実証する
対象:実証実験に参画できる企業及び社会人
規模: DCA3級プログラムを1、2回程度開催(受講者人数:延べ数十名)
時期: 9月より12月にかけて数回実施
実施方法:参画頂ける企業及び社会人に対して特色を活かしたDCA3級教育プログラムの実証実験を実施する。実証実験で得た結果を分析し、次年度の社会人向けDCA3級教育プログラムに反映させる。社会人向けDCA3級教育プログラムの実証実験の流れを以下に示す。
1. 再委託業者が、社会人向けDCA3級教育プログラム開発分科会が開発したプログラムをもとに実証実験の日程を調整し、参画できる企業及び社会人を手配する。
2. 再委託業者が、社会人向けDCA3級教育プログラム開発分科会が開発したカリキュラム及び指導要領をもとに、社会人向けDCA3級教育プログラムの実証実験を行う。
3. 再委託業者が、実証実験の結果をもとにDCA3級教育プログラムの評価し、報告書を作成する。

 

Ⅳ モデル校社会人向けDCA2級プログラムの実証実験
目的:社会人に対してDCA2級育成プログラムを実証する
対象:実証実験に参画できる企業及び社会人
規模: DCA2級プログラムを1、2回程度開催(受講者人数:延べ数十名)
時期: 9月より12月にかけて数回実施
実施方法:参画頂ける企業及び社会人に対して特色を活かしたDCA2級教育プログラムの実証実験を実施する。実証実験で得た結果を分析し、次年度の社会人向けDCA2級教育プログラムに反映させる。社会人DCA2級教育プログラムの実証実験の流れを以下に示す。
1. 再委託業者が、社会人向けDCA2級教育プログラム開発分科会が開発したプログラムをもとに実証実験の日程を調整し、参画できる企業及び社会人を手配する。
2. 再委託業者が、社会人向けDCA2級教育プログラム開発分科会が開発したカリキュラム及び指導要領をもとに、社会人向けDCA2級教育プログラムの実証実験を行う。
3. 再委託業者が、実証実験の結果をもとにDCA2級教育プログラムの評価し、報告書を作成する。
4. 社会人向けDCA3級教育プログラム開発分科会が、DCA2級教育プログラムの実証実験報告書をもとに、次年度の社会人向けDCA2級教育プログラムに向け課題を抽出する。

 

Ⅴ. 特色を活かした教育プログラムのプロモーション
○産学連携コミュニティの相互交流サービスの運用実施
目的:DCA教育の普及のために産学連携コミュニティの相互交流サービスを運用する
対象・規模:モデル校及び連携校及びプログラムの受講者、資格取得者、DCA教育の実証実験に参加する企業社会人
時期: 9月より1月にかけて
実施方法:次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価した産学連携コミュニティの相互交流サービスを活用し、モデル校及び連携校のプログラムの受講者、資格取得者及びDCA教育の実証実験に参加する企業社会人に対する情報発信(フォロー)やDCA教育実施に向けたノウハウの相互交流支援を実施する。また、DCA教育普及に向けたプロモーションを実施する。産学連携コミュニティの相互交流サービスの運用実施の流れを以下に示す。
1. 特色を活かした教育プログラム普及分科会が産学連携コミュニティの相互交流サービスの下記運用を再委託業者に指示する。
・モデル校及び連携校のプログラムの受講者、資格取得者に対する情報の発信
・特色を活かした教育プログラムの実証実験に参加する企業社会人に対する情報の発信
・特色を活かした教育プログラムの実施に向けたノウハウの情報の発信
・特色を活かした教育プログラムの普及に向けたプロモーション情報の発信
2. 指示を受けた再委託業者が、Web画面またはコンテンツを作成し、産学連携コミュニティの相互交流サービスの運用を通して指示された情報を発信する。
3. 再委託業者は、産学連携コミュニティの相互交流サービスの運用を評価する。
4. 特色を活かした教育プログラム普及分科会が、産学連携コミュニティの相互交流サービス運用の評価内容をもとに、次年度の産学連携コミュニティの相互交流サービスに向けた課題を抽出する。

 

○オープンフォーラムの開催実施
目的:DCA教育の普及のためにオープンフォーラムを開催する
対象・規模:DCA教育の実証実験に参加して頂く企業・社会人(延べ100~150名程度の参加者)
時期: 9月より1月にかけて3回程度
実施方法:特色を活かした教育プログラム普及分科会がオープンフォーラムの企画を行い開催する。企画されたオープンフォーラムを次世代インターネット利用環境整備人材養成推進委員会にて評価する。オープンフォーラム開催の流れを以下に示す。
1.  特色を活かした教育プログラム普及分科会がオープンフォーラムの日程及び式次第を調整し、参加者を募集する(手配する)。
2.  特色を活かした教育プログラム普及分科会がオープンフォーラム評価のためのアンケートを作成する。
3. 特色を活かした教育プログラム普及分科会がオープンフォーラムのアンケートを分析し、次年度に向けたオープンフォーラムの課題を抽出する。

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

○今年度事業成果報告書の編纂および配布
・配布数: 150部
・配布先: モデル校・連携校、I-ROI、関連団体・関連企業・関連自治体等、成果報告フォーラム来場者等

 

○年度末に成果報告フォーラムの実施
・規模: 100~150名程度の参加者を想定
・手法:Webページ、関係校ならびに関連団体等へのWebページのリンクや口コミによる集客、ならびに各種メディアへの広報依頼による参加者を募集する。

 

○モデル校・連携校におけるそれぞれの年度成果報告書への成果発表
・規模: モデル校・連携校におけるそれぞれの年度成果報告書
・手法: それぞれの大学・学部における取組みを事業成果として記録し、各関連団体等へ配布・発信する

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)※本事業により作成等される成果物について、個別に列記すること
①事業成果報告書
・規模: 150部
・手法: 以下の関連機関への成果報告書の郵送、およびWebページにて成果概要の発信
モデル校・連携校、I-ROI事務局、I-ROIの会員企業、関連団体・関連企業・関連自治体等

(成果の活用等)※上記成果物の活用方法等について、個別に列記すること
①モデル校及び連携校における特色を活かした教育プログラムの正規課程での展開
・モデル校及び連携校:2015年度より特色を活かした教育プログラムの継続的な実施及び発展
2015年度以降も継続して正規課程における特色を活かした教育プログラムを実施し、育成プログラムの修了学生に対してDCA3級取得を推奨して資格取得者の増加を目指す。
また、2014年度に実証実験が終了する特色を活かしたDCA2級の教育プログラムをモデル校・連携校にて順次正規課程にて実施し、DCA2級取得者の輩出を目指す。

 

②社会人を対象にした事業化
・2014年度に実証実験及び評価を実施した社会人向けDCA教育プログラムを、研修事業として立ち上げて財源を確保しながら事業継続を目指す。
・さらに、上級資格の創設を見据えた、レベル4-5に相当する高度専門人材育成プログラムの研究開発を行う。そのために、本事業の取り組みの一つである、実践的な教授法の調査研究を発展・継続させていく。

 

③国内および海外の関連学会での研究発表
・規模:国内および海外の情報処理学会、教育工学会、教育システム情報学会等の関連学会
・手法:学会発表とともに積極的に論文投稿をめざす