事業計画 クラウド

1.事業名称

福岡県をモデルとしたクラウド時代のITビジネスクリエータ地域版社会人学び直し教育プログラム開発と実証

2.幹事校

法人名 学校法人 麻生塾
学校名 麻生情報ビジネス専門学校
所在地 〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南2丁目12-32

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 学校法人 麻生塾 統括
2 学校法人 KBC学園 実施・実証評価
3 学校法人 穴吹学園 実施
4 国立大学法人 九州大学 実施
5 学校法人 福岡大学 実施・実証評価
6 株式会社BlueMeme 実施・開発・実証評価
7 株式会社福岡CSK 実証評価
8 株式会社インフォメックス 実施・調査
9 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施
10 一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会 実施・調査
11 一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 実施・調査

 

(2)協力者等

所属 役割等
麻生情報ビジネス専門学校 統括・プログラム開発・実証評価
学校法人 麻生塾 就職グループ 調査
学校法人 KBC学園 実施・実証評価
学校法人 穴吹学園 実施
国立大学法人 九州大学 実施
学校法人 福岡大学 実証評価
株式会社BlueMeme プログラム開発・実証評価
株式会社福岡CSK 実証評価
株式会社インフォメックス 調査
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実証評価
一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会 調査
一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 実施・調査

 

(3)下部組織

プログラム開発分科会
所属 役割等
株式会社BlueMeme プログラム開発
麻生情報ビジネス専門学校 プログラム開発

 

実証評価分科会
所属 役割等
株式会社BlueMeme 実証評価
麻生情報ビジネス専門学校 実証評価
学校法人 KBC学園 実証評価
学校法人 福岡大学 実証評価
株式会社福岡CSK 実証評価
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実証評価

 

調査分科会
所属 役割等
学校法人 麻生塾 就職グループ 調査
一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会 調査
株式会社インフォメックス 調査
麻生情報ビジネス専門学校 調査
一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 調査

 

 (4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

本事業は、昨年度IT分野クラウド職域プロジェクトの成果を活用し、地域版クラウド時代のITビジネスクリエータ育成ための社会人学び直し教育プログラム開発と検証を行う。地域版のITビジネスクリエータに必要な学習ユニットをモデル・カリキュラム基準に基づき開発し、社会人の実践的職業能力育成の学習体系を構築するとともに、中核的専門人材養成を推進する。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
IT は、様々な業務・業種に地活用され、課題解決や変革の可能性を有しており、成長力の基盤となる生産性の向上だけでなく、経済再生や社会的課題解決にも大きく貢献することが期待されている。その構築・運用等を担うIT分野中核的専門人材養成は最も重要な課題である。
ユーザー企業はクラウド関連サービスやタブレットPC等の出現により、それらを行身システムや顧客サービスに活用することを求め、IT 技術進展や利活用の要求変化により、IT産業、IT人材を取り巻く環境は大きく変化している。
今後、IT 企業では顧客からの仕様を再現するだけの受託開発だけではなく、専門性を生かした提案型の開発を行うことで競争力を高める必要がある。また、ユーザー企業におけるグローバル化の進展は、ユーザー企業自らがシステム設計に関わるなど、変化に対応できるIT人材が求められている。
一方、IT企業において技術者の「量」的な不足感は年々増加傾向にある。

 

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出典 IPA 「IT人材白書2014」

2008年度と2013年度のIT企業の人材の「量」に対する不足感では、九州・沖縄地区の不足感の増加が目立っている。
本事業は、福岡県においてモデル的に地域版学び直し教育プログラムの開発・実証を行いIT分野中核的専門人材養成を実施するものである。不足が顕著になっている九州・沖縄地区をモデルとすることでIT産業の人材不足の課題や地域版学び直し教育プログラムの実践における課題等を抽出する。IT産業において、産業人材の育成は、早急に対応すべき課題であり、専門学校にとって産業界への人材供給は重要な使命である。
②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
福岡県は、アジアに最も近い広域都市圏として、1500万人のマーケットをけん引する、アジアを視野に入れた交流拠点であり、ものづくり企業の多くが集積する地域である。
福岡県では、産業振興のプロジェクトを推進し、アジアの拠点として更なる飛躍を目指している。

 

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出典:門司税関「九州経済圏貿易概況」

アジアの拠点としてのものづくり産業において、国際競争力の強化が重要な課題であり、高品質、低コスト、短納期等の生産課題をIT技術の利活用により、解決することが期待されている。
福岡県のIT産業界は、インターネット・クラウドサービスの進展や顧客の課題解決に伴い、高度化、複雑化、多様化するシステム開発に対応できるIT技術者の育成が重要課題として求められている。
インターネットやクラウドサービスの活用により、大規模化、複雑化する業務システムの開発において、顧客の商品サイクル等に合わせた納期の短縮や顧客のビジネスをシステムに落し込む力が求められるようになった。新たなサービスや顧客要求に対応するため、従来の開発手法とは異なるシステム開発手法が出現し、実用化されている。
福岡県をモデル地区とすることで、商品サイクルの短期化の伴う、システム開発の短納期化や新たな開発手法に対応したITビジネスクリエータの地域版学び直し教育プログラムの開発が可能であり、多くの地域での有用な教育プログラムの開発を行うことができる。
本事業では、福岡県をモデルとして特に需要の高い新たな開発手法を用いたクラウドやWeb上のシステム設計・開発の知識・技術を習得する学習ユニットを開発し、社会人学び直しを推進することにより、業界への人材供給、人材の不足感解消に貢献することを目指す。本取組は、地域版学び直し教育プロフラムの整備はIT産業および人材育成にとって必要不可欠である。
③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
本事業は、平成25年度実施されたIT分野職域プロジェクト「クラウド・スマートデバイス時代のITビジネスクリエータ育成の教育プログラム開発」プロジェクトで作成されたモデル・カリキュラムに基づき、地域版社会人学び直し教育プログラムの開発と実証を行う。

 

○モデル・カリキュラム
昨年度開発されたモデル・カリキュラムの中で、主に「システム設計」、「システム開発演習」を活用し、また、その他必要と思われる知識・技術の学習ユニットを活用、再構成し、短期化・モジュール化して、社会人学び直しの積上げ式カリキュラムにカスタマイズを検討する。
○教材
昨年度開発された「システム演習教材」を活用するとともに、新たな開発手法でのシステム設計・開発演習の内容及び達成度評価指標を付加し、教育教材・評価指標の開発を行う。
○修了証の発行
システム演習講座の受講者に修了証発行を行う。
全体のモデル・カリキュラムの中の履修と認められる範囲については調整を行うこととする。

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
■期待される活動指標

  1. 地域版ITビジネスクリエータに必要なスキル調査 回収率20%
  2. システム開発手法のニーズ調査 回収率20%
  3. システム演習教材開発 2学習ユニット
  4. システム開発技術実証講座  対象専門学校生 20名以上
  5. 協力者、協力機関数  協力者 4名以上、協力機関 3団体以上
  6. 成果報告会への参加数  専門学校関係者20名、IT関連企業・団体15名

 

■成果実績(アウトカム)

本事業の成果の利用により、社会人の学び直しによる優良な技術者が輩出でき、開発現場の技術者再教育の取り組みにも活用が期待できる。また、卒業生への最新技術提供にもつながり、IT中核的専門人材の供給は専門学校に期待するという社会的評価を取り戻すとともに、職業教育機関としての信頼の再構築ができる。

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
●実施委員会
目的:事業内容の確認や、分科会の作業の進捗状況、会計を管理監督
体制:代表校の責任者、分科会の委員長や副委員長、企業・大学関係者、学識経験者等で組織
回数:年3回(8月、11月、1月)
●プログラム開発分科会
目的:社会人学び直し教育カリキュラム・達成度評価指標の検討・教材の開発の企画立案等
体制:専門学校の教員、企業の社員等で組織
回数:年4回(8月、10月、12月、2月)
●実証評価分科会
目的:実証講座の企画、実施、検証
開発教材の検証、プロジェクト評価等、具体的な作業実施
体制:専門学校の教員、企業・団体の社員・職員、大学関係者等で組織
回数:年4回(8月、11月、12月、2月)
●調査分科会
目的:福岡県のITビジネスクリエータに必要なスキル調査企画実施
福岡県のIT企業におけるシステム開発手法のニーズ調査企画実施
体制:専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数:年3回(8月、10月、12月、2月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること
○地域版ITビジネスクリエータに必要なスキル調査
目的    :福岡県のIT企業が求めるITビジネスクリエータのスキルの領域・範囲・レベルを
明らかにし、モデル・カリキュラム、達成度評価指標、教材のカスタマイズ・開発
に活用する。
対象、規模: 福岡県のIT関連企業 200社 程度
時期    : 9月~10月
手法    :アンケート用紙送付
実施方法 :調査分科会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

○福岡県のIT企業におけるシステム開発手法のニーズ調査
目的    :福岡県のIT企業が求めるシステム開発手法、ツールについて調査し、
モデル・カリキュラム、達成度評価指標、教材のカスタマイズ・開発
に活用する。
対象、規模: 福岡県のIT関連企業 200社 程度
時期    : 9月~10月
手法    :アンケート用紙送付
実施方法 :調査分科会で企画し、封入、発送、回収、集計分析は外部業者に依頼する。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
・システム開発教材開発
目的    : 開発する学習ユニット及び福岡県のITビジネスクリエータに必要な
新たな開発手法や開発ツールに対応した実践的な教材を開発し、その実証を行う。
規模    : 30時間相当の講座を想定したテキスト及び演習データを作成
実施方法 : ④の実施結果および②の調査結果等を踏まえ、開発分科会で企画案をまとめ、
開発作業は参画企業に依頼する。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
・システム開発技術実証講座
目的    :開発したシステム開発教材を用いて、講座を実施し、領域・範囲・レベルを
検証する。また、講座実施結果を達成度評価指標の検証に活用する。
対象、規模: 専門学校学生 20名程度
時期    : 1月  3日間(1日6時間)
手法    : 講義および演習
実施方法 : 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①調査報告書(100頁、600部)
②システム開発教材(200頁、600部)
③システム開発教材演習データDVD(600枚)
④事業報告書(80頁、600部)

 

(成果の活用等)
①成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成27年度以降の学習システム構築に活用
②成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成27年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程教育教材として導入を予定
・協力専門学校、コンソーシアムを通して他地域の社会人教育の活用できるか検証をする
③成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布
・平成27年度 社会人対象の講座に活用 また、本校正規課程教育教材として導入を予定
・協力専門学校、コンソーシアムを通して他地域の社会人教育の活用できるか検証をする
④成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等200社へ郵送配布

(6)事業イメージ

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