事業計画 IT分野の産学連携による中核的専門人材養成の戦略的推進

1.事業名称

IT分野の産学連携による中核的専門人材養成の戦略的推進

2.幹事校

法人名 一般社団法人全国専門学校情報教育協会
学校名
所在地 〒164-0003
東京都中野区東中野1-57-8 辻沢ビル3F

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 学校法人吉田学園 吉田情報ビジネス専門学校 実施
2 学校法人中央情報学園 中央情報専門学校 実施
3 学校法人中央情報学園 早稲田文理専門学校 運営評価
4 学校法人片柳学園 日本工学院八王子専門学校 実施
5 学校法人片柳学園 日本工学院専門学校 運営評価
6 学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス専門学校 実施・職域
7 学校法人黒木学園 専門学校カレッジオブキャリア 実施
8 学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校 実施
9 学校法人三橋学園 船橋情報ビジネス専門学校 実施・運営評価
10 学校法人電子学園 日本電子専門学校 実施・職域・IT人材・運営評価
11 学校法人電子開発学園 北海道情報専門学校 実施
12 学校法人秋葉学園 千葉情報経理専門学校 実施
13 学校法人国際共立学園 国際理容美容専門学校 実施
14 学校法人YSE学園 横浜システム工学院専門学校 実施
15 学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校 実施
16 学校法人武田学園 専門学校ビーマックス 実施
17 学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 実施・職域
18 大阪商業大学 実施・調査
19 流通経済大学 調査
20 小樽商科大学 調査
21 近畿大学 調査
22 長崎大学 調査
23 静岡福祉大学 実施・IT人材
24 株式会社KEIアドバンス 実施・調査・IT人材
25 筑波大学 協力
26 株式会社トップゲート 協力
27 株式会社日立アドバンストデジタル 協力
28 株式会社アフレル 協力
29 三菱電機メカトロニクスソフトウェア株式会社 協力
30 マイクロテクノロジー株式会社 協力
31 アヴァシス株式会社 協力
32 有限会社ザ・ライスマウンド 協力
33 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・IT人材・運営評価
34 株式会社ベストソリューション 実施
35 株式会社ボーンデジタル 実施
36 株式会社 サンライズクリエイティブ 協力
37  株式会社 スキルスタンダード研究所 協力・助言
38 特定非営利活動法人スキル標準ユーザ協会 実施・開発
39  一般社団法人組込みシステム技術協会 協力・助言
40 独立行政法人情報処理推進機構 協力・助言
41 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・職域・調査・運営評価

 

(2)協力者等

所属 役割等
学校法人吉田学園 統括
学校法人中央情報学園 実施
学校法人片柳学園 実施
学校法人龍馬学園 実施
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・調査
学校法人黒木学園 実施
学校法人第一平田学園 実施
船橋情報ビジネス専門学校 実施・運営評価
日本電子専門学校 実施・職域
電子開発学園 実施・職域
学校法人秋葉学園 実施
国際理容美容専門学校 実施
横浜システム工学院専門学校 実施
早稲田文理専門学校 実施・運営評価
神戸電子専門学校 実施
学校法人武田学園 実施
学校法人麻生塾 実施
大阪商業大学 経営学科 実施・調査
流通経済大学 経済学部 調査
小樽商科大学 商学科 調査
近畿大学短期大学部 商経科 調査
長崎大学 経済学部 調査
静岡福祉大学/学校法人上田学園 実施・IT人材
筑波大学 大学研究センター 協力
早稲田文理専門学校 運営評価
日本電子専門学校 運営評価・協力
日本工学院専門学校 運営評価
専門学校静岡電子情報カレッジ 協力
株式会社KEIアドバンス 実施・IT人材
株式会社トップゲート 協力
株式会社サンライズ・クリエイティブ 協力
株式会社日立アドバンストデジタル 協力
株式会社アフレル エデュケーション・プランナー/事業企画室 協力
三菱電機メカトロニクスソフトウェア株式会社 和歌山支所 協力
株式会社ボーンデジタル 実施
株式会社ベストソリューション 実施
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム IT人材
特定非営利活動法人ITSSユーザー協会 専務理事 協力
吉田情報ビジネス専門学校 職域・協力
早稲田文理専門学校 協力
青山学院大学 職域・協力
情報科学専門学校 職域・協力
富山情報ビジネス専門学校 職域・協力
名古屋工学院専門学校 職域・協力
早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 助言
近畿大学工学部 助言
愛知県立大学 助言
尚美学園大学 芸術情報学部 助言
帝塚山学院大学 助言
キャリオ技研株式会社 助言
株式会社アフレル 助言
株式会社ユーコム 富山本社 ITソリューション部 助言
一般社団法人組込みシステム技術協会 助言
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 助言
公益財団法人CG-ARTS協会 助言
LPI-Japan 助言

 

(3)下部組織

職域プロジェクト連絡協議会
所属 役割等
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 進行役
吉田情報ビジネス専門学校 職域プロジェクト
富山情報ビジネス専門学校 職域プロジェクト
学校法人龍馬学園 職域プロジェクト
麻生情報ビジネス専門学校 職域プロジェクト
日本電子専門学校 職域プロジェクト
青山学院大学 職域プロジェクト
学校法人岩崎学園(情報科学専門学校) 職域プロジェクト
名古屋工学院専門学校 職域プロジェクト

 

調査分科会
所属 役割等
大阪商業大学 経営学科 委員長
流通経済大学 経済学部 委員
小樽商科大学 商学科 委員
北海道情報大学 経営情報学部 先端経営学科 委員
長崎大学 経済学部 委員
株式会社KEIアドバンス 委員
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 委員

 

IT人材分科会
所属 役割等
静岡福祉大学/学校法人上田学園 委員長
日本電子専門学校 委員
株式会社KEIアドバンス 委員
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員

 

運営・評価分科会
所属 役割等
船橋情報ビジネス専門学校 委員長
早稲田文理専門学校 委員
日本電子専門学校 委員
日本工学院専門学校 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 委員

 

 (4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

本事業は、昨年度までの成果を活用し、変化するIT産業界の人材ニーズと中核的IT 技術者育成の学習システムを体系的に取りまとめ、その発展・活用を推進する。また、教育の質保証の在り方を諸外国の教育認定制度等をもとに検証し、中核的IT技術者教育の質向上を図る。さらに、IT分野職域プロジェクトで実施する取組の進捗を把握、成果・評価等を取りまとめて情報発信を行い、IT分野の中核的専門人材養成を推進する。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

近年、クラウドコンピューティングの進展やビッグデータに代表される本格的なデータ活用の拡大、スマートフォンの普及などによる新たなIT 活用スタイルの登場など、IT を取り巻く環境は大きく変化している。また、他の産業とIT の融合は、新たな製品やサービス創出に加えて、新たな市場を創出し、IT産業のビジネスモデルや構造そのものが変革を要求されている。さらに、産業のグローバル化の動きも産業構造の変化に拍車をかけている。
このように、産業や社会におけるIT の役割は拡大するとともに複雑化・高度化を続けており、IT 人材の育成・確保は、継続的に重要な課題となっている。

 

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 IT 人材の「量」の過不足感について5年間の変化(IT人材白書2014)

IT 人材白書2014によれば、IT人材の「量」の不足感は過去5年間、年々増加する傾向にある。また、IT人材の「質」の不足感は「大幅に不足している」、「やや不足している」という回答が全体の9割に上っており、高い水準で推移している。
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IT 人材の「質」の過不足感について5年間の変化(IT人材白書2014)

ITの社会での役割が引き続き拡大すると同時に高度化を続けている現状において、担い手であるIT人材の育成・確保は、量・質ともに日本のIT産業の競争力強化を図る上での重要課題となっている。

 

 

IT産学 コンソーシアムでは、平成23年度からこれまでに、IT技術者養成のための新たな学習システム構築を推進し、積上げ式モデル・カリキュラム基準、学習者の達成度評価指標等を整備・検証、取りまとめを行った。また、教育におけるPDCAガイドラインを作成し、情報教育における教育の質向上の基盤を整備を推進した。
本年度事業では、ITを取り巻く環境変化やIT産業のビジネスモデル、産業構造そのものの変革による新たな必要人材像や能力を可視化するため、情報産業のタスクと職域の調査を行い、IT分野の各職域プロジェクトの領域・範囲とマッチングさせる。今後のIT人材育成の方向性を示すとともに職域プロジェクトへの支援・指導を行い、IT分野の中核的専門人材養成を推進する。
また、情報教育のおける教育の質保証について、国内外の教育認定制度等を調査し、教育の質向上を目指すとともに質保証のスキーム構築を推進する。各職域プロジェクトについて、成果を取りまとめ、質保証の基準によりプロジェクトの評価を行い、社会等からの信頼向上への発展を目指す。
今後の日本のIT産業が国際的に競争力を高め、発展してゆくためには、IT分野の各職域プロジェクトの成果を取りまとめ、産業界の変化に対応する新しい学習システムを体系的に整備すること、また、教育の質保証スキーム構築の推進は、産業界の求める人材の育成、確保に欠くことのできない重要な取組みである。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
日本の産業を支えるITは、技術進化とともに発展を続け、クラウドコンピューティングやSNSなど多様なサービスが出現し、暮らしと経済を支える重要な基盤となっている。あらゆる産業がITを活用し、インターネットによりそれぞれ独立して機能していたプログラムが融合し、さらにその先に接続された大規模なシステムが全世界的に広がり、社会全体を支える重要な基盤(インフラ)の一部を構成するなど、新たな業務領域を形成している。利便性・安全性の高い安心な暮らしや経済活動をおくるためには、社会基盤としてのITを安定して利用できる環境の維持と発展が不可欠である。
これらの技術革新やIT技術との融合の進展やグローバル化等の環境変化により、ビジネスの変革が求められ、IT人材に求める専門知識、技術や素養も変化している。

 

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5つの構造変化
出展:(社)情報サービス産業協会 報告書(21-J004)概要

 

本事業は、IT人材育成の環境整備を推進し、産業界が求める人材モデルの変化に対応した教育を行い、人材を育成・供給するとともに、情報分野の教育の質向上と保証を推進する取組みである。ITの適用先や適用する技術が多岐にわたるこの時代には最も必要とされる取組みであり、需要ボリュームが大きな人材と求められるスキルを明らかにすることで、マッチングの最適化を促すことができる。また、教育の質を保証することにより、社会等からの信頼向上を目指す。
本事業の実施により、ビジネスの変化がIT人材に求められるスキルの変化に直結している時代において、産業界が求めるスキルについてタイムリーなスキル獲得を支援する施策となる。職業教育機関として、スキル獲得を支援していない項目を明示することも人材のアンマッチを防ぐことに繋がり、開発現場での教育や異なる教育機関での単位取得を促す効果も期待できる。
IT分野の中核的人材養成の学習システムを構築し、中核的IT技術者の養成を推進することは、日本のIT産業とって、国際競争力を高め、発展してゆくために必要かつ重要な取り組みである。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

IT産学コンソーシアムでは、これまで各職域プロジェクトで実施された成果を取りまとめて、HP上に公開している。本年度は、各職域プロジェクトの取組の状況を把握するとともに進捗の状況を公開する。また、その取組成果を取りまとめて情報を発信を行い、成果の普及・活用を促進し、IT分野中核的専門人材養成の推進とする。
IT分野コンソーシアムに 職域プロジェクト連絡協議会を設置し、平成25年度までの各職域プロジェクトの事業成果や平成26年度事業内容や課題を共有することにより、共通の課題等に対しての取組を効率化し、事業推進を支援する。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
■期待される活動指標

  1. 諸外国の教育認定制度ⓗ調査    調査視察先 1カ国 4箇所以上ヒアリング
  2. 情報産業のタスクと職域の実態調査  調査視察先  4箇所・4企業以上ヒアリング
  3. 情報産業人材タスクと職域のポートフォリオ 職域の明確化
  4. 成果報告会への参加数  専門学校関係者60名、IT 関連企業・団体20名

 

■成果実績(アウトカム)

  1. 教育の質向上(情報公開、PDCAサイクル導入) 検討専門学校数(推計)  10校
    最終的には 200校への導入を目標とする。
    当協会の行う情報公開の研修会、啓蒙活動への参加者(推計) 60名
    ・職域プロジェクト 学び直し教育プログラム     4職域 10学習ユニット
    平成27年度 社会人・女性の学び直し講座実施校  10校以上
    ・IT分野のグローバル教育を行う専門学校(推計)  3校
  2. 新たな協力者、協力機関数  協力者 6名以上、協力企業・機関 5件 以上

 

本事業の成果の利用により、IT分野の中核的専門人材育成の教育基盤整備が推進され、産業界の求める人材に対応したIT技術者の育成が促進される。また、各職域プロジェクトでの取組みを共通の枠組みにマッピングが可能となり、体系的な教育基盤の構築ができるようになる。

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
・IT産学コンソーシアム
目的:事業方針策定、職域プロジェクトの進捗管理、職域プロジェクトの評価
分科会進捗管理、予算執行管理、共通課題の検討、成果の活用・普及
体制:専門学校 16校  大学関係者  2名  企業 2社  業界関連団体 1団体
回数:年3回(9月、11月、2月)
・職域プロジェクト連絡協議会
目的:職域プロジェクト間の連絡調整、コンソーシアムへの進捗報告、共通課題の検討
体制:職域プロジェクト 9名  コンソーシアム委員 1名
回数:年2回(7月、1月)
・調査分科会
目的:情報系教育機関の認定制度の実施
体制:大学関係者 5校、企業 1社 関連団体 1団体
回数:年4回(9月、11月、1月、2月)
・IT人材分科会
目的:情報産業のタスクと職域の実態調査分析の実施、
情報産業人材タスクと職域のポートフォリオ開発・整備
体制:専門学校 1校 大学関係者 1名 企業 2社、関連団体 1社
回数:年4回(9月、11月、1月、2月)
・評価・運営分科会
目的:第3者評価スキームの構築に向けた検討・整備、職域プロジェクト取りまとめ・評価
体制:専門学校 5校、企業 1社、関連団体 1社
回数:年3回(9月、12月、2月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること
・情報系教育機関の認定制度調査
目的    :国内外の情報系教育の認定制度について、教育の質保証の項目、基準等を
調査・分析するとともに情報系専門学校の国際的に通用する質保証の
在り方を考察し、取りまとめる。また、単位互換・認定の基礎資料とする。
対象、規模:・視察調査  オーストラリアを想定
視察調査訪問先 教育機関、職業教育認定機関、 4件程度

 

・文献調査  5認定制度程度
手法    :現地視察調査、文献調査
実施方法 :調査分科会委員 3名による職業教育認定機関等へのヒアリング調査を実施
調査分科会委員による文献調査
※調査・分析は報告書として取りまとめる。

 

・情報産業のタスクと職域の実態調査分析
目的    :情報産業の必要人材、能力について、調査・分析し、クラウド等新たなサービスの出現や産業構造の変革等に伴う人材ニーズの変化について取りまとめる。
今後のIT分野中核的専門人材養成、職域、専門学校の教育領域の可視化の基礎資料とする。
対象、規模:視察  東京、大阪、名古屋、福岡 4か所程度
手法    :ヒアリング及び文献調査
実施方法 :委員2名でヒアリングを実施
調査企画をIT人材分科会で検討・決定し、調査分析については、
協力企業に依頼する。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
・情報産業人材タスクと職域のポートフォリオ
目的    :情報産業界のタスクと職域、必要人材の今後の変化等を明らかにし、
積上げ式モデル・カリキュラム基準、達成度評価指標の精度を高めるとともに
職域プロジェクトの事業領域を俯瞰的に可視化し、支援・指導・評価に活用する。
規模    : 基本タスクとレベル、職域のマッピング 2職域程度
実施方法 : ②の結果等を踏まえ、IT人材分科会で企画案をまとめ、
開発作業は参画企業に依頼する。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
成果報告会の実施
目的    :成果の普及と活用の促進
対象    :IT系専門学校 300校  IT関連企業 500社
規模    :160人
時期    :平成27年2月
実施方法 :代表者、調査担当者、IT人材担当者、運営評価担当者による
取組内容および成果の発表を実施
IT分野職域プロジェクトの成果報告会を合同で開催する(予定)

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等
・平成23年度
IT分野調査研究報告書
規模 :1000冊
手法 : データをHPでの公開、IT系専門学校 396校、IT関連企業等541社へ郵送配布
ゲーム分野調査研究報告書
規模 :600冊
手法 : データをHPでの公開、IT系専門学校 396校、IT関連企業等84社へ郵送配布
CG分野調査研究報告書
規模 :600冊
手法 : データをHPでの公開、IT系専門学校 396校、IT関連企業等84社へ郵送配布
自動車組込み分野調査研究報告書
規模 :700冊
手法 : データをHPでの公開、IT系専門学校 396校、IT関連企業等189社へ郵送配布
携帯スマホ分野調査研究報告書
規模 :7000冊
手法 : データをHPでの公開、IT系専門学校 396校、IT関連企業等212社へ郵送配布

 

成果報告会の実施
規模    : 67人
手法    : IT系専門学校 396校、IT関連企業等1411社へ案内し参加を促進した。
平成24年度
調査報告書
規模    :1000冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 272校、IT関連企業等533社へ郵送配布
専修学校版ITスキル標準報告書
規模    :1000冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 272校、IT関連企業等533社へ郵送配布

 

成果報告会の実施
規模    : 81人
手法    : IT系専門学校 272校、IT関連企業等533社へ案内し参加を促進した。

 

平成25年度
調査報告書
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 286校、IT関連企業等533社へ郵送配布
IT分野の学習ユニット積上げ式モデル・カリキュラム基準の枠組み
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 286校、IT関連企業等533社へ郵送配布
学校改善のためのPDCAガイドライン
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 286校、IT関連企業等533社へ郵送配布
事業報告書
規模    :1000冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 286校、IT関連企業等533社へ郵送配布

 

成果報告会の実施
規模    : 136人
手法    : IT系専門学校 286校、IT関連企業等533社へ案内し参加を促進した。

 

平成26年度
情報系教育機関の認定制度調査報告書
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
情報産業のタスクと職域の実態調査分析報告書
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
情報産業人材タスクと職域のポートフォリオ
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
事業報告書
規模    :1200冊
手法    : データをHPでの公開、IT系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布

 

成果報告会の実施
規模    : 120人
手法    : IT系専門学校 300校、関係企業等500社へ案内し参加を促進する。

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①情報系教育機関の認定制度調査報告書(150頁、1000部)
②情報産業のタスクと職域の実態調査分析報告書(80頁、1000部)
③情報産業人材タスクと職域のポートフォリオ(120頁、1000部)
④事業報告書(60頁、800部)

 

(成果の活用等)
①成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布
教育の質保証のため、当協会の会員校の情報公開等に活用する。
単位互換制度、産業界の評価を踏まえた履修証明の発行などに活用する
②成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布
今後のIT分野中核的専門人材養成、職域、専門学校の教育領域の可視化の基礎資料とし、
積上げ式学習ユニット、モデル・カリキュラム基準の更新に活用する。
③成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布
職域プロジェクトの内容、社会人学び直しの教育プログラム開発、新たな学習システム構築に活用する。
④成果の周知のため、データのHPでの公開、関係教育機関300校、関係企業等500社へ郵送配布

(6)事業イメージ

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