事業計画 情報セキュリティ

1.事業名称

情報セキュリティ分野の中核的専門人材養成の新たな学習システム構築推進プロジェクト

2.幹事校

法人名 学校法人岩崎学園
学校名 情報科学専門学校
所在地 〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-17

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 学校法人岩崎学園 情報科学専門学校 統括、実証授業実施等
2 学校法人穴吹学園 専門学校穴吹コンピュータカレッジ 実施委員会
3 学校法人桑園学園 札幌情報未来専門学校 実施委員会
4 情報セキュリティ大学院大学 実施委員会
5 法政大学 実施委員会
6 株式会社ディアイティ カリキュラム・教材開発等
7 株式会社ラック カリキュラム・教材開発等
8 特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム カリキュラム・教材開発等
9 CompTIA日本支局 実施委員会
10 独立行政法人 情報処理推進機構 実施委員会
11 一般社団法人 全国専門学校情報教育協会 助言
12 JASA-クラウドセキュリティ推進協議会 助言
13 ニッポンクラウドワーキンググループ 研修会開催支援
14 一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 研修会開催支援
15 一般社団法人 神奈川県情報サービス産業協会 研修会開催支援
16 一般社団法人 福岡県情報サービス産業協会 研修会開催支援
17 一般財団法人 関西情報センター 研修会開催支援
18 愛媛県IT推進協会 研修会開催支援
19 ITコーディネータ協会 研修会開催支援

 

(2)協力者等

所属 役割等
株式会社co-meeting 研修会講師等
アマゾンユーザグループ横浜代表 助言
大阪工業大学 情報センター 専任講師 実証授業実施支援
北九州市立大学 教授 実証授業実施支援
畿央大学 教授 実証授業実施支援
情報セキュリティ大学院大学 教材開発等・アンケート作成等

 

(3)下部組織

なし

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

情報セキュリティ分野の中核的専門人材養成のための1)カリキュラム・教材開発および教育の実証、2)達成度評価基準・手法等のあり方の検討を行う。本事業で実証する職業実践的な教育のテーマは、クラウドを安心安全かつ有効に利用するために必要なスキルを習得する「実践クラウドセキュリティ」とし、特にクラウドサービスを組織に導入する際に必要となるスキルを学ぶための教育の実証に注力する。

 

(2)事業の実施意義や必要性

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
昨今、情報セキュリティに関する脅威は、多様化・高度化しており、これに対応するための人材の育成の必要性が指摘されている。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2012年4月に公表した「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」によると、国内の従業員100人以上の企業において情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計され、既に従事する約23万人中、必要なスキルを満たしていると考えられる人材は9万人強であり、残りの14万人あまりの人材に対しては更に何らかの教育やトレーニングを行う必要があると考えられるという結果が示されている。
一方で、多くの大学や専修学校などにおいては、教育内容が情報セキュリティの入門的内容にとどまることから、現場からの「実践的なスキル」への期待に応えるための学習システムになっているとはいえない状況にある。また、情報セキュリティ分野における人材には、IT技術力(プログラミン・システム開発・セキュリティ知識)が基礎力として求められており、すなわち、IT分野の企業でのエントリレベル(就業レベル)の技術力を基礎とした上で、セキュリティ業務の経験や実践的なスキルを有することが求められているといえる。したがって、専修学校や大学などにおける情報系学科等において、「情報セキュリティに関する実践的な教育を行う」ことや、IT系企業等で就業している社会人に対して「セキュリティ業務に関する実践的なスキルを習得するための学習機会を提供する」ことが必要であると考える。
本事業において、専修学校等の教育プログラムを活用して情報セキュリティ分野における職業実践的な新たな学習システムを構築することを目指す取り組みを行うことにより、今後ますます成長するであろう情報セキュリティ分野での人材育成や情報セキュリティ分野への人材シフトに資する内容とし、これにより我が国の情報セキュリティ人材不足を解消し、企業の競争力を高め、労働の付加価値向上へつなげる取り組みとなることを目指す。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
コンピューティングリソースを「所有する時代」から「利用する時代」へと言われ、クラウドサービスの利用により様々なコストメリットが得られるため、中小企業などの経営資源の限られた組織においても需要が拡大していくと考えられる。その一方で、自社のどのような情報やシステムをどのようなプロセスを経てクラウドへ移行することで安全かつ有効に利用できるのかといった知識やノウハウを備えた人材が不足しており、導入の妨げとなっていたり、あるいは導入したとしても導入後に発生したトラブルに十分に対処できなかったりといったリスクを抱えている状況にあるといえる。このことは、調査会社のIDC Japanが2010年6月に発表した「国内クラウドサービス市場ユーザー動向調査」において、パブリック・クラウドサービスの利用阻害要因として「セキュリティへの不安」を挙げる企業が54.6%と最も多い結果となっていることからも伺い知ることができる。
そこで、本プロジェクトでは、情報セキュリティ分野の中でも特にクラウドサービスの安心安全かつ有効な利用を促進させるための取組を行い、組織がクラウドサービスを導入する際に検討すべき事項や検討する際に必要となるスキルを学ぶための教育の実証に注力する。これにより、中小企業などの経営資源の限られた組織においても、クラウドサービスを正しく安全に導入・利用し、IT利活用の効果を経営に最大限に活かすことができれば、我が国の企業の競争力が高まり、グローバル化する国際社会において我が国が持続的な発展を遂げるための重要な要因になると考える。
そのためには、本事業にて中核的人材養成のための新たな学習システムの基盤を構築するとともに、習得した実践的スキルを客観的に評価できる仕組みの構築を目指し、個々人が自らの職業能力の向上を目指すことができる社会の実現に資する取組を推進する必要がある。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
昨年度までの事業において、クラウドサービスを安心安全かつ有効に利用するために必要なスキルやノウハウを習得する「実践クラウドセキュリティ」をテーマとして、1コマ50分×30コマ分の全体カリキュラム、教科書、学習指導要領、講義用資料を開発した。
本年度は、昨年度までに開発したこれらの教材を用いて、企業向け研修や大学、専門学校等での授業を実施し、地域版の学び直しを考慮した人材育成を行っていくことを主眼として進めていく計画であるが、並行して関連規格(ISO27001、27002)の改訂や技術動向に合わせて、教材の改訂を行う。教材の改訂にあたっては、企業にて実践的に活用できる教材とするために、関連する認定試験であるCompTIA Cloud Essentialsにおいて求められるスキル項目が習得できる内容となるよう考慮し、関連性を明確にする。
また、開発した教材を用いた教育を受けることにより受講者がその成果を対外的に示せるよう、協力機関が認定したカリキュラムを受講したことが記された履修証明書を発行していく。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

■活動指標
本事業の活動指標を、a)職業実践的な教育の実証とb) 達成度評価基準・手法等のあり方の検討のそれぞれについて、以下に示す。
a)職業実践的な教育の実証
・「実践クラウドセキュリティ」教材の改訂版(1コマ50分を30コマ分)
・1コマ50分×15コマ分の本学での実証授業(受講者30名程度)
・本学での実証授業の担当講師による実施報告書
・実証授業受講者に対するアンケート結果(30コマ分に対して1回実施)
・開発した教材の入門的な内容を紹介する「実践クラウドセキュリティ」入門セミナー(4時間程度を4回実施)
・入門セミナー受講者に対するアンケート結果(4回分)
・開発した教材を用いて教育ができる人材を育成するための講師トレーニング(6時間程度を1回実施)
・講師トレーニング受講者に対するアンケート結果(1回分)
・開発した教材の一部を使用した大学での講義(2大学程度で各3~4時間程度実施)
・大学での講義の受講者に対するアンケート結果(2大学程度に対して1回ずつ)
b)達成度評価基準・手法等のあり方の検討
・関連する認定試験(CompTIA Cloud Essentials)で求められるスキル項目との対応表改訂版
・入門セミナーの視察結果(4回分)
・講師トレーニングの視察結果(1回分)
・履修証明書の発行(2回程度)

 

■成果目標及び成果実績
本事業の目標は、産学が連携して産業界のニーズに応じた職業実践的な人材として「組織にクラウド・サービスを導入する際に導入支援するコンサルタントやユーザ企業のIT部門担当者にあたる人材」を養成するための学習システムの基盤を構築することである。これにより、中小企業などの経営資源の限られた組織においても、クラウドサービスの導入が促進され、クラウド市場の活性化、IT利活用による国内の企業の競争力の向上につながることを目指すものである。そのために、本事業では、「実践クラウドセキュリティ」というテーマでカリキュラム・教材を開発し実践的教育を実証するとともに、b)達成度評価基準・手法等のあり方の検討を行う。
成果実績としては、本事業で開発する学習指導要領に基づく教育方法について解説する講師向けトレーニングの受講者に対するアンケートで7割以上の活用・導入検討の回答を得ること、また、本学や連携先専門学校で実施する実証授業および連携先企業で実施する企業内研修において、受講者から5段階中3.5以上の満足度の評価を得ることを目標とする。
また、本事業の成果の普及・活用を促進させ、前述の目標に向けた取り組みを継続的に実施していけるよう、本事業の参画メンバーに加えて、新たな専修学校、企業、業界団体との連携を検討・打診し、体制の維持・拡大を図る。

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
・全体会議
目的   :全体方針の決定、WG成果物の評価、助言
体制   :本学が事務局を務め、以下の機関に対して各1名以上の委員を委嘱して構成。
専門学校穴吹コンピュータカレッジ、札幌情報未来専門学校、
情報セキュリティ大学院大学、法政大学、株式会社ディアイティ、株式会社ラック、
NPO情報セキュリティフォーラム、独立行政法人情報処理推進機構、
CompTIA日本支局、ニッポンクラウドワーキンググループ
開催回数:2回(9月、2月)

 

・教材開発WG
目的   :教科書、学習指導要領の改訂、達成度評価方法の検討
体制   :本学が事務局を務め、以下の機関および個人に対して委員を委嘱して構成。
株式会社ディアイティ、株式会社ラック、NPO情報セキュリティフォーラム、
CompTIA日本支局、株式会社co-meeting 吉田雄哉
開催回数:5回(8月、9月、10月、11月、12月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)

※実施予定なし

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
・モデルカリキュラム・達成度評価方法の改訂・作成
目的    : 職業実践的な教育の実証のため
規模    : 企業と連携したクラウドセキュリティ人材の育成に必要なモデルカリキュラム(50分
×30コマ分)・達成度評価の改訂
実施方法 : 教材開発WG委員に執筆を依頼し、全体委員会にて助言

 

・教材の改訂・作成
目的    : 職業実践的な教育の実証のため
規模    : 50分/コマを30コマ分相当の講義を想定した教科書および学習指導要領の改訂、
企業向けセミナー等で利用できる講義用資料(PowerPoint)を作成(教科書は200頁
程度、学習指導要領は40ページ程度、講義用資料は100ページ程度を想定)
実施方法 : 教材開発WG委員に執筆を依頼し、全体委員会にて助言

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
・本学での実証授業の実施
目的    : 職業実践的な教育の実証のため
対象、規模: 本学学生30名程度
時期    : 10月~2月にかけて50分/コマを15コマ程度
手法    : 開発したカリキュラム・教材を活用、受講者アンケートおよび演習問題回答結果に
よる評価
実施方法 : 本学教員による授業の実施

 

・「実践クラウドセキュリティ」入門セミナーの実施
目的    : 職業実践的な教育の実証のためのセミナー
対象、規模: 全国4ヶ所(神奈川、大阪、愛媛、福岡)で開催。各地の業界団体を通じて受講者を
募集。各地で社会人等40名程度の受講者を想定。
時期    : 9月~12月(各地で4時間程度のセミナーを1回実施)
手法    : クラウド利用における課題や人材育成の必要性の認識、開発したカリキュラム・教
材の内容の紹介、受講者アンケートによる評価
実施方法 : 教材開発WG委員等からの講師派遣によるセミナーの実施

 

・講師トレーニングの実施
目的    : 職業実践的な教育の実証のための講師トレーニング
対象、規模: 神奈川で開催。入門セミナー受講者の中から受講希望者を募集。社会人等10名
程度の受講者を想定。
時期    : 9月(6時間程度のセミナーを1回実施)
手法    : 開発したカリキュラム・教材による講師育成のための研修、受講者アンケートに
よる評価
実施方法 : 教材開発WG委員等からの講師派遣によるセミナーの実施

 

・大学での実証授業の実施
目的    : 職業実践的な教育の実証のため
対象、規模: 大学(2校程度)の学生30名程度
時期    : 8月上旬~12月上旬(1校あたり3~4時間程度の講義を1回実施)
手法    : 開発したカリキュラム・教材の一部を利用、受講者アンケートによる評価
実施方法 : 教材開発WG委員等からの講師派遣によるセミナーの実施

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等
・事業成果(モデルカリキュラム、教材、達成度評価方法など)の公開、関係機関への配布
規模    : 協力機関等を介して広く告知
手法    : データのHPでの公開

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①教科書(200頁、印刷部100部のほかデータで配布)
②学習指導要領(50頁、データで配布)
③講義用資料(100頁、データで配布)
④達成度評価方法(関連する認定試験で求められるスキル項目との対応表)
⑤履修証明書

 

(成果の活用等)
①事業成果の周知のため、教材のデータのHPでの公開、印刷物100部を協力機関や学生に配布
②連携先専門学校、連携先企業での教材の本格的な活用
③産業界の評価を踏まえた履修証明の発行
④成果普及のためのオンライン教育用コンテンツ開発の検討
⑤教材の継続的な改訂、維持の仕組みの構築

(6)事業イメージ

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