事業計画 クラウド(Web・ネットワーク)

1.事業名称

クラウド時代のWebビジネスに対応した 地域版ITビジネスクリエータ学び直し教育プログラム整備と実証

2.幹事校

法人名 学校法人龍馬学園
学校名 高知情報ビジネス専門学校
所在地 〒780-0056
高知県高知市北本町1-12-6

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 高知情報ビジネス専門学校 統括・開発・実証
2 盛岡情報ビジネス専門学校 実施・開発・実証
3 中央情報経理専門学校高崎校 実施・開発・実証
4 河原電子ビジネス専門学校 実施・開発・実証
5 日本電子専門学校 実施・開発・実証
6 静岡福祉大学 実施・開発
7 株式会社ボーンデジタル 実施
8 株式会社サンライズクリエイティブ 実施・開発
9 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・開発
10 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・実証
11 株式会社ワークスコーポレーション 助言・協力
12 一般社団法人ウェブ解析士協会 助言・協力

 

(2)協力者等

所属 役割等
学校法人龍馬学園 統括
高知情報ビジネス専門学校 開発
学校法人龍澤学園 法人本部/企画推進部 実施・開発・実証
学校法人有坂中央学園 実施・開発・実証
学校法人河原学園 実施・開発・実証
日本電子専門学校 実施・開発・実証
富山情報ビジネス専門学校 開発
日本電子専門学校 Webシステム科 開発
静岡福祉大学/学校法人上田学園 実施・開発
株式会社ボーンデジタル 実施
株式会社サンライズ・クリエイティブ 開発
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・開発
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・実証
株式会社KEIアドバンス 協力・助言
株式会社マッシュマトリックス 協力・助言
有限会社Aries 協力・助言
大阪市立学 協力・助言
株式会社ワークスコーポレーション 協力・助言
株式会社ジー・クラウド 協力・助言
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 協力・助言
公益財団法人CG-ARTS協会 協力・助言
LPI-Japan 協力・助言

 

(3)下部組織

開発分科会
所属 役割等
静岡福祉大学/学校法人上田学園 委員長
高知情報ビジネス専門学校 委員
学校法人龍澤学館 委員
学校法人有坂中央学園 委員
学校法人河原学園 委員
富山情報ビジネス専門学校 委員
日本電子専門学校 Webシステム科 委員
株式会社サンライズ・クリエイティブ 代表取締役 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員

 

実証分科会
所属 役割等
学校法人龍馬学園 委員長
学校法人龍澤学園 法人本部/企画推進部 委員
学校法人有坂中央学園 委員
学校法人河原学園 委員
日本電子専門学校 委員長
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 委員

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

インターネット・スマートデバイスの進展により、Web上で稼働するシステムが急拡大し、Webの知識・技術を持ったIT技術者の不足が増大している。
本事業は、IT分野クラウド職域プロジェクトの成果を活用し、ITビジネスクリエータに最も重要であるWeb/インターネット上のシステム構築に必要な知識・技術をもった技術者養成の地域版学び直し教育プログラムを開発し、その検証を行う。クラウドやSNSに代表されるネットワーク社会に対応したITビジネスクリエータ中核的専門人材養成を推進する。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
近年、IT の分野では、インターネット上のシステム構築やクラウドサービスで提供されるシステムの利活用が急速に拡大している。このようなWebの仕組みを活用したビジネスを手がける比較的新しい企業が大きく売り上げを伸ばし発展している一方で、既存のIT 企業やユーザー企業においても、Web を活用した新たなサービスの展開やビジネスへの参入の動きが強まっており、インターネット/Webでのビジネスは、成長可能性の高い領域のひとつとされている。

 

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WEB ビジネス市場における規模の推移
出展 IT人材白書2013

 

2011年に20兆円の市場規模であるWebビジネスは、2020年には48兆円規模に成長すると予測されている。このようなWebビジネスに携わるIT人材に対する需要は、ビジネスの発展に伴い急激に高まっている。IT人材白書2013には、2011年2月から2012年10月までの1年半の間にインターネット専門職(WEB エンジニアやWEB プランナー、UI 設計・HTML制作デザイナーなど)の求人倍率が、約2.3倍から3.5倍に増加していると報告されている。

 

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インターネット専門職とSE 求人倍率の比
出展 IT人材白書2013

 

これからのITビジネスクリエータにとって、特に成長が見込まれるWebビジネスにおける産業界の人材ニーズに対応し、クラウドサービス、SNS等Webに精通した知識・技術を習得することが重要であり、時代に対応したITビジネスクリエータ養成は多くの人材を業界に輩出している高等職業教育機関としての専門学校の使命である。

 

本事業は、平成24年度・25年度のIT分野 職域プロジェクトのおける標準のモデル・カリキュラム・達成度評価テスト等の成果を踏まえ、急激に成長するWebビジネスに対応したITビジネスクリエータの地域版学び直し教育プログラムの構築と実践を行い、技術・知識の更新や学び直しの機会提供を通して、中核的専門人材養成を推進する取組である。
本取組は、今後のIT産業、日本経済にとって最も重要であり、必要な取り組みである。急激に成長するWebビジネスに対応したITビジネスクリエータの教育基盤を整備し、産業界に確かな技術を持った人材を育成することは、今後のIT産業、Web産業にとって早急に対応すべき課題である。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
Web上のシステム構築やビジネス展開は、今後拡大が見込まれる事業分野であり、IT 企業においても人材の不足が顕著になっている。Webビジネスは「顧客に対するサービスやサービスを提供する手段としてインターネット(Web)およびインターネット(Web)関連技術を用いているビジネス」と定義されており、多様なビジネスが含まれる。コンシューマ向けのSNS やネットゲームといったサービスの提供から、企業向けのWebサイトの構築請負やマーケティングのためのデータ分析まで、様々な事業内容がWebビジネスに含まれている。

 

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WEB ビジネスの事業例(出展:IT人材白書2013)

 

クラウドサービスやモバイルデバイス等の出現によるWeb関連業務の急激な拡大に伴い、これまでWeb関連の業務についていなかったIT技術者に業務がシフトされるとともに、人材のシフトも起こっている。

 

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人材のシフトの状況(出展:IT人材白書2013概要)

 

また、本校のある高知県をはじめ、事業に参画する協力専門学校のある地域は、都市部ではない地域である。製造業等では、輸送時間やコストの関係で生産拠点は交通の制約を受けるが、IT産業においてはWebやクラウドの進展のより、プログラムは開発拠点に地域の差が無くなった。家賃や人件費の高い都市部での開発から、ニアショアといわれる地域に開発が移行しつつある。また、オフショア開発(海外)のように文化や言葉の壁が無いため、ニアショア開発に対する期待が高まっている。
社会のインフラとしてのITにより、IT産業における地域差は、感じられなくなりつつある。都市部ではない地域をモデルとした地域版学び直し教育プログラムの開発は、今後拡大が予想されるニアショア開発を担うWeb/ネットワークに対応したIT中核的専門人材養成に欠くことのできない取り組みである。

 

本事業の取組みは、Web上でクラウドサービスを使ったシステム構築やビジネス構築を担うIT専門人材のニーズに対応した、中核的専門人材養成の地域版学び直し教育プログラムの構築をすることである。専門学校カリキュラムや社会人の知識・技術の更新に活用するための短期教育カリキュラム、教材および達成度評価テストを実証し、産業界の求める人材の育成を推進することが重要である。
急激な拡大による人材の量、質の不足は、IT産業・Web産業にとって重要な課題である。専門学校は職業教育機関として、産業界の人材育成ニーズの期待に対応することが望まれ、本事業の取組は、これからのIT産業にとって必要不可欠な取り組みである。
本事業の取組により、IT系学科卒業者のWebやインターネットへの対応能力の向上とともに、現場のIT技術者の知識・技術を更新する教育環境の整備ができる。今後の産業の規模拡大に伴いWeb上のサービスを構築するITビジネスクリエータの地域版学び直し教育基盤整備及び人材育成は、IT産業において最も重要であり、必要不可欠である。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

本事業は平成25年度実施された IT分野 職域プロジェクト「クラウド・スマートデバイス時代のITビジネスクリエータ育成の教育プログラム開発」(代表校:吉田学園情報ビジネス専門学校)でのモデルカリキュラム、システム開発教材、ジェネリックスキル育成教材、Web教育領域の調査分析、達成度評価テスト等を活用する。 IT分野 職域プロジェクト「クラウド・スマートデバイス時代のITビジネスクリエータ育成の教育プログラム開発」において、Webの専門学校教育領域調査において明らかとなった企業人材ニーズのギャップを埋め、産業界の求める人材育成に対応するための地域版学び直し学習ユニットの教育カリキュラム、教材、教員育成、評価指標等の整備を行い、社会人等へ学習機会を提供する地域教育基盤構築を推進する。
本事業により、クラウド時代のWebビジネスに対応した ITビジネスクリエータ養成の教育プログラム整備と実証を行う。
具体的には以下のとおり

 

○教育教材
積上げ式学習ユニットに対応した教材の開発を行う。
○評価テスト
昨年度開発した評価テストを活用して、領域・範囲・レベルを再検討し、就労者、社会人等にも活用できる評価テストを整備する
○教員指導書
教育の普及、継続及び質の向上を目的に教員の指導書を作成し、研修会実施によりその検証を行う。
○実証講座
開発する教育カリキュラム、教材、達成度評価指標、テスト等を用いて、実証講座を行い
領域、範囲、レベルを検証するとともに、地域版学び直し講座実施における課題抽出等を
行い、実施に向けた具体的な環境整備に活用する。

 

事業の成果は、平成25年度作成のモデルカリキュラムに反映するとともにその普及・活用を推進する。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
■期待される活動指標

  1. 達成度評価テスト 学習者達成度評価テスト問題数 200問程度
  2. 教材 80頁程度
  3. 実証講座参加数  20名以上
  4. 達成度評価テスト検証の参加数  5専門学校 300名以上

 

■成果実績(アウトカム)

  1. 成果物の活用
    ・社会人向けWebビジネス講座実施  専門学校数 3校以上
    ・正規教育への活用専門学校数  3校以上
  2. 協力者、協力機関数  協力者 3名以上、協力企業・機関 4社以上
  3. 成果報告会への参加数  専門学校関係者15名、組込み関連企業・団体15名

 

本事業の成果の利用により、優良な技術者が輩出、開発現場の技術者再教育の取組みも可能となり、産業界の求める中核的専門人材の地域版学び直し教育基盤整備が推進される。地域産業界との連携強化を推進し、職業能力の評価の精度向上を目指す。

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
・実施委員会
目的:事業方針策定、分科会進捗管理、予算執行管理、課題の検討、成果の活用・普及
体制:専門学校 5校  大学関係者 1名  企業 1社  業界関連団体 1団体
回数:年3回(7月、10月、1月)
・開発分科会
目的:学習ユニット教育カリキュラム開発・整備、教材開発、達成度評価テスト開発、実証講座企画
体制:専門学校 5校  大学関係者 1名  企業 2社
回数:年4回(9月、11月、12月、1月)
・実証分科会
目的:達成度評価テスト実施運営、結果分析、検証、実証講座実施運営、教員研修会実施運営
体制:専門学校 5校  業界関連団体 1団体
回数:年3回(9月、10月、1月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
・地域版学び直し学習ユニット教育教材の整備
目的    :教育カリキュラムの学習ユニットに連動した教材を整備する。
規模    :80ページ程度
実施方法 :開発分科会で企画をまとめ、作成作業は参画企業に依頼する。

 

・地域版学び直し学習教材に対応した評価テスト開発
目的    :開発する教育教材に連動した達成度評価テストを開発し、学習者の達成度を計測する。
学習者の達成度を可視化し、ジョブカード制度・履修証明制度に活用する。
規模    : 問題数 200問程度
実施方法 :開発分科会で企画をまとめ、作成作業は参画企業に依頼する。

 

・教員向け指導書
目的    :短期教育カリキュラムおよび教材に対応する教員向け指導者を整備し、
教育の導入・実施を推進する。
規模   :120ページ程度
実施方法 : 開発分科会で企画をまとめ、作成作業は参画企業に依頼する。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
・教員研修会
目的    :整備する教材・指導書を用いて、専門学校教員を対象に研修を実施し、
領域、範囲、レベル等を検証する。
対象、規模: 専門学校教員 20名程度
時期    : 平成26年11月  2日間(1日 6時間程度)
手法    : 講義
実施方法 : 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

・実証講座
目的    :整備するカリキュラム・教材を用いて、専門学校学生を対象に講座を実施し、
領域、範囲、レベル等を検証する。
対象、規模: 専門学校学生 20名程度
時期    : 平成26年12月  2日間(1日 6時間程度)
手法    : 講義
実施方法 : 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

・達成度評価テスト
目的    :開発した達成度評価テストを用いて、テストを実施し、有効性を検証する。、
対象、規模:実証講座参加した学生 20名程度および協力専門学校学生 280名程度
時期    : 平成26年12月  1回 1時間程度
手法    : 達成度評価テストを用いた試験
実施方法 : 専門学校を会場として実施し、実証講座参加と協力専門学校の結果を
比較し、教育カリキュラム、教材、テストの有効性を検証する。

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①教育教材(80頁 1200部)
②教員指導書(100頁 1000部)
③達成度評価テスト(50頁 1200部)
④事業報告書(60頁 1000部)

 

(成果の活用等)
①成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・平成27年度 本校正規課程の教育教材として導入を予定
・平成27年度 社会人・女性対象の講座実施に活用
・平成27年度 卒業生の知識・技術の更新のための講座実施に活用

 
②成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・平成27年度 教員研修会に活用
・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力により、全国的な教員研修会に実施、
教員の知識技術の更新に活用予定

 
③成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布
・学生の達成度評価に活用
・平成27年度実施予定の社会人・女性、卒業者を対象とした講座の達成度評価に活用
・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力により、
全国的な教育カリキュラム・教材の導入から達成度評価の実施に活用するとともに
能力認定制度構築等への活用を予定
・履修証明制度、単位互換制度構築に活用予定

 
④成果の周知のため、データのHPでの公開、
Web系情報系専門学校 300校、関係企業等500社へ郵送配布

(6)事業イメージ

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