事業計画 スマホアプリ

1.事業名称

スマホアプリ開発エンジニアの地域版社会人・女性の学び直し教育プログラム開発と実証

2.幹事校

法人名 学校法人電子学園
学校名 日本電子専門学校
所在地 〒169-8522
東京都新宿区百人町1-25-4

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 日本電子専門学校 統括・開発・教育力向上・検証
2 トライデントコンピュータ専門学校 実施・検証
3 東北電子専門学校 実施・開発
4 名古屋工学院専門学校 実施・開発・検証
5 電子開発学園 実施
6 学校法人第一平田学園 教育力向上
7 日本工学院専門学校 教育力向上・検証
8 専門学校静岡電子情報カレッジ 教育力向上
9 国際理容美容専門学校 教育力向上
10 横浜システム工学院専門学校 検証
11 ECCコンピュータ専門学校 検証
12 学校法人上田学園 実施
13 熊本大学 実施
14 帝塚山学院大学 実施
15 大阪電気通信大学 開発
16 静岡福祉大学 実施
17 株式会社NTTドコモ 実施
18 株式会社ジークラウド 実施
19 株式会社KEIアドバンス 実施・開発
20 株式会社トップゲート 実施・開発
21 株式会社アイエスビー東北 開発
22 株式会社ウチダ人材開発センタ 実施・教育力向上
23 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・開発・検証
24 新宿区男女平等参画推進センター 実施
25 一般社団法人OESF 実施・開発
26 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・教育力向上
27 株式会社アフレル 助言・協力
28 株式会社リーディングエッジ社 助言・協力

 

(2)協力者等

所属 役割等
日本電子専門学校 代表
日本電子専門学校 教務部 教員資質向上・事務連絡
日本電子専門学校 情報システム開発科ケ-夕イ・アプリケーション科 開発
日本電子専門学校 コンピュータグラフィックス科 検証
トライデントコンピューター専門学校 実施
トライデントコンピューター専門学校 教務チーム 検証
東北電子専門学校 実施
東北電子専門学校 スマートフォンアプリ開発科 開発
名古屋工学院専門学校 統括 実施
名古屋工学院専門学校 メディア学部 情報学科 開発
名古屋工学院専門学校メディア学部 メディア学科 ゲームCG分野 検証
日本工学院八王子専門学校 CGクリエイター科 検証
電子開発学園 学園本部 実施
学校法人上田学園 実施
熊本大学 大学院社会文化科学研究科 教授システム学 実施
大阪市立大学/帝塚山学院大学 人間科学部情報メディア学科 実施
大阪電気通信大学 総合情報学部 デジタルゲーム学科 開発
学校法人上田学園/静岡福祉大学 実施
株式会社NTTドコモ 法人事業部 第三法人営業部 実施
株式会社トップゲート 実施・開発
株式会社KEIアドバンス 実施・開発
株式会社アイエスビー東北 開発
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部 開発・検証
新宿区男女参画推進センタ- 実施
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・教員資質向上
学校法人第一平田学園 教員資質向上
日本工学院専門学校 教員資質向上
専門学校静岡電子情報カレッジ 教員資質向上
国際理容美容専門学校 教員資質向上
株式会社ウチダ人材開発センタ ラーニング部インストラクション課 実施
株式会社ウチダ人材開発センタ  ラーニング部 インストラクション課 教員資質向上
株式会社ウチダ人材開発センタ ヒューマンリソーシズ事業部 ラーニング営業部 教員資質向上
日本工学院専門学校 クリエイターズカレッジ ゲームクリエイター科 検証
横浜システム工学院専門学校  教育指導室主幹(授業環境総括)情報システム科 検証
ECCコンピュータ専門学校 検証
株式会社サンライズ・クリエイティブ 検証
株式会社ベリサーブ 助言/協力
株式会社アフレル エデュケーション・プランナー/事業企画室 助言/協力
株式会社ジークラウド 助言/協力
株式会社ジークラウド 代々木校 助言/協力
日本電子専門学校 ゲーム制作科・ゲーム企画科・ゲームCGデザイン科 科長 助言/協力
アスース・ジャパン株式会社 チャネルマネージメント部 助言/協力
株式会社トップゲート 助言/協力

 

(3)下部組織

開発分科会
所属 役割等
株式会社KEIアドバンス 委員長
株式会社トップゲート 委員
日本電子専門学校 情報システム開発科ケ-夕イ・アプリケーション科 委員
東北電子専門学校 スマートフォンアプリ開発科 委員
名古屋工学院専門学校 メディア学部 情報学科 開発
株式会社アイエスビー東北 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部 委員

 

教育力向上分科会
所属 役割等
学校法人第一平田学園 委員長
日本電子専門学校 委員
日本工学院専門学校 委員
専門学校静岡電子情報カレッジ 委員
国際理容美容専門学校 委員
株式会社ウチダ人材開発センタ 委員
株式会社ウチダ人材開発センタ ヒューマンリソーシズ事業部 ラーニング営業部 委員
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 委員

 

検証分科会
所属 役割等
日本電子専門学校 コンピュータグラフィックス科・CG映像制作科・高度コンピュータグラフィックス科 委員長
日本工学院専門学校 クリエイターズカレッジ ゲームクリエイター科 委員
名古屋工学院専門学校メディア学部 メディア学科 ゲームCG分野 委員
トライデントコンピュータ専門学校 教務チーム 委員
横浜システム工学院専門学校  教育指導室主幹(授業環境総括)情報システム科学 委員
ECCコンピュータ専門学校 委員
株式会社サンライズ・クリエイティブ 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 事業開発部 委員

 (4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

本事業は、平成24年度から昨年度までに開発したスマホアプリ開発技術者育成のモデル・カリキュラムと技術教材を活用して、地域版社会人と女性の学び直し教育プログラム開発及び講座を実施する。また、日々変化するスマホアプリ開発の技術に対応した教育を実践することができる教員育成のための教育プログラムを開発し、スマホアプリ開発の中核的専門人材養成を推進する。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
インターネットの社会基盤化の進展と同時に、モバイルの高速化、クラウドサービスやソーシャルネットワークの普及等、IT産業を取り巻く環境は大きく変化している。
スマートフォンやタブレット端末などのモバイルデバイスの普及は、利用者の利便性を高め、インターネットを通じて様々な情報にアクセスすること ができるようになるとともに、人手を介さずにデータが生成・流通・蓄積されるようになり、今後さらに市場の拡大が見込まれ、経済発展のけん引役として期待されている。

 

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出典 平成25年度情報通信白書(総務省)
(出典)株式会社矢野経済研究所「国内スマートフォン・タブレットに関する調査結果2012」(2013年2月1日発表) ※メーカー出荷台数ベース、(予)は予測値(2012年12月現在)

 

従来の携帯電話からスマートフォンへの移行やモバイルPCからタブレットPCへの移行が急速に進み、新たな機能を持ったアプリケーションの開発が、急速に拡大し、対応できるアプリケーション開発者の育成が急務となっている。

 

平成24年度・25年度IT分野 職域プロジェクト「スマホアプリ開発技術者育成のためのカリキュラム・教材開発と評価指標検証」プロジェクトで実施された成果をもとに、需要が伸び続けているスマホアプリ開発者、早急な人材育成のため、地域版社会人・女性の学び直し教育プログラムの開発を行う。
本事業は、産業界での人材シフトを円滑に行うとともに更なるスマホアプリ開発者を産業界に供給するため、社会人・女性の学び直し教育プログラム開発を行い、スマホアプリ開発の中核的専門人材養成を推進する取り組みである。産業界の求める人材ニーズに対応し、技術・知識を持った人材を輩出することは職業教育機関である専門学校の使命であり、最も重要な取り組みである。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
スマートフォンアプリケーションの市場は、スマートフォンの普及とともに拡大し、今後も更なる市場形成が見込まれている。

 

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通信環境の発展・整備やモバイルデバイスの発達により、タブレットPCがノートPCにとって代わり、業務用としても活用され始めている。スマホアプリ開発技術は、タブレットPC用のアプリ開発に応用され、アプリケーションの開発は爆発的に増加している。
一方で、技術者の不足は、深刻な課題となっており、早急な対応が必要である。専門学校としては比較的早い段階でスマホアプリ開発に対応した人材育成に取り組んだ本校においても平成26年3月に初めて卒業生を産業界に送り出したばかりである。

 

スマホアプリ開発技術者を産業界に供給し、不足を緩和するためには、専門学校での正規課程での人材育成はもちろんのこと、IT産業就労者に技術を更新する学習機会を提供するとともに、未経験から技術者を目指す社会人・女性の学び直しの学習システム構築と実践が必要不可欠である。

 

本事業は、平成24年度・25年度のIT分野 職域プロジェクトのおけるスマホアプリ開発者養成の全国標準のモデル・カリキュラム・達成度評価指標及び、教員の育成の成果を活用し、加速するスマホアプリ開発技術に対応した技術者の社会人・女性の学び直しの学習システム構築と実践を推進する。本取組は、今後のIT産業、日本経済にとって最も重要であり、必要な取り組みである。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
本事業は平成24年度、25年度において実施したIT分野 職域プロジェクトの成果をもとに、地域版就労者の技術更新、社会人・女性の学び直し教育プログラム開発及び実証を行う。また、専門学校教員のスマホアプリ開発技術の更新と教育力力向上のための研修カリキュラム・教材を整備し、その実証を行い、スマホアプリ開発の中核的専門人材養成を推進する。
具体的には以下のとおり
○地域版就労者の技術更新
平成25年度職域プロジェクトのスマホアプリ開発技術(応用編)のカリキュラム・テキストを活用し、実践レベルの内容を付加して教育プログラムを開発し、その実証を行う。
○地域版社会人・女性の学び直し
平成24年度職域プロジェクトで開発されたスマホアプリ開発技術(基礎編)及び平成25年度整備された積上げ式モデルカリキュラムを活用して、社会人・女性学び直しに適した時間数の設計や受講環境の検討加え、学習ユニットを構築するとともに、それに対応した教材等を整備し、実証を行う。
平成25年度整備された積上げ式モデルカリキュラムは、専門学校の正規課程への対応を想定しているため、初級者からの学習時間が420時間になっており、社会人・女性の学び直しに対応するためには、演習の時間を自宅学習にあてたり、開発ツールにより理解のし易さを設計するなど、受講者の状況に対応した内容の再設計が必要であり、本事業での再構築を予定している。
○教員の育成
平成24年度、25年度事業のスマホアプリ開発技術の研修会の成果を踏まえ、技術研修の内容を更新して教員研修会を行うとともに、授業設計や実施の分析、授業の再設計・更新等、受講者の状況を把握し、実施する授業の質を向上されるための研修カリキュラム・教育教材を整備し、教育力向上に取り組む。

 

事業の成果は、平成24年度・平成25年度 IT分野 職域プロジェクト「スマホアプリ開発技術者育成のためのカリキュラム・教材開発と評価指標検証」における全国版積上げ式モデル・カリキュラムの精査に活用するとともに他地域における就労者の技術更新・社会人・女性の学び直しへの活用とその普及を推進する。
また、専門学校教員の研修会は、次年度以降も継続的に実施をする。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

  1. 地域版就労者の技術更新の実践教材の整備   1科目
  2. 地域版社会人・女性の学び直し教材・サンプルコード開発  2学習ユニット
  3. 実証講座への参加者数 20名以上
  4. 教員への技術教育  参加教員数 20名以上
  5. 教員への教育力向上教育 参加教員数 20名以上
  6. 協力者、協力機関数  協力者 4名以上、協力機関 3団体以上
  7. 成果報告会への参加数  専門学校関係者30名、IT関連企業・団体20名

 

(4)事業の実施内容

●実施委員会
目的:事業内容の確認や、分科会の作業の進捗状況、会計を管理監督
体制:代表校の責任者、分科会の委員長や副委員長、大学関係者、学識経験者等で組織
回数:年3回(9月、11月、2月)
●開発分科会
目的:カリキュラム・教材・サンプルコードの再構築・開発等、具体的な作業実施
体制:専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数:年4回(9月、11月、12月、2月)
●教育力向上分科会
目的:教員研修会の企画運営、教育力向上の教員研修カリキュラム・教育教材の開発
体制:専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数:年4回(9月、11月、12月、2月)
●検証分科会
目的:実証講座の実施運営、教員研修の検証
体制:専門学校の教員、企業・団体の社員・職員等で組織
回数:年3回(9月、11月、1月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること
・地域人材ニーズ調査
目的 : スマホアプリ技術者の必要技術・知識について、全国5か所程度の地域の企業に人材
ニーズ調査を行い、必要技術・知識を明らかにし、課題を抽出する。
時期 :平成26年10月
規模 :スマホアプリ開発企業
方法 :インターネット及び文献調査ト
手法 :開発分科会で企画し、調査実施は委員参画企業に依頼する。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
・Android アプリ技術教材(上級編)開発
目的    :平成25年度 職域プロジェクトで開発された教材の内容を更新し、
さらに上級の学習ユニットに対応した技術教材を開発し、
技術者育成を推進するとともに、教員の技術力向上研修に活用し、その実証を行う。
規模    :60時間相当の講座を想定したテキストとサンプルコードを作成
実施方法 : 昨年度事業成果等を踏まえ、分科会で企画案をまとめ、
開発作業は参画企業に依頼する。

 

・地域版女性(非ITエンジニア)のための企画提案型 Android アプリ教材開発
目的    :社会人・女性の学び直し教育カリキュラムに対応した技術教育教材の開発し、
その実証を行う。
規模    :30時間相当の講座を想定したテキストを作成
実施方法 : 昨年度事業成果、教育カリキュラム・シラバスの内容等を踏まえ、
分科会で企画案をまとめ、開発作業は参画企業に依頼する。

 

・教育力向上の研修カリキュラムと教材開発
目的    :変化の激しいスマホアプリ開発の教育において、教員の技術を更新することは重要であるが、
実施する授業の設計や、実施結果の分析、授業内容の再設計等が
人材の育成には重要である。特に社会人・女性を対象とした教育プログラムにおいて
授業の進捗状況の把握、再構築等が重要となる。
教員の授業設計、実施分析、再設計という教育力向上のカリキュラム・教育教材を
開発し、その実証を行う。
規模    : 20時間程度
実施方法 : 平成25年度の成果を踏まえ、分科会で企画案をまとめ、
開発は参画企業に依頼する。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
・Androd技術研修会
目的    :開発する実践的なAndroid技術教材(上級編)を用いて、専門学校教員を対象とした
研修会を実施し、領域、範囲、レベルの検証を行うとともに、教員の技術更新をする。
対象、規模: 専門学校教員 20名程度
時期    : 12月上旬より 3日間(1日6時間)
手法    : 講義および演習
実施方法 : 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

・教育力向上研修会
目的    :開発する教育力向上の研修カリキュラム、教育教材を用いて、専門学校教員を対象に
研修会を行い、カリキュラム・教材の検証を行う。
対象、規模: 専門学校教員 20名程度
時期    : 12月中旬より 2日間(1日6時間)
手法    : 講義および演習
企業によるインターンシップ
実施方法 :企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

・地域版学び直し実証講座
目的    :開発する地域版学び直し学習ユニットのカリキュラム、教材を用いて、実証講座を行い
領域、範囲、レベルを検証するとともに社会人・女性を対象とした講座実施における課題を
検証する。
対象、規模: 社会人、女性の学び直し、専門学校学生 20名程度
育児休業中や育児休暇から復帰を目指す女性
子育てのため長期間離職している女性
※IT業界でプログラム等の経験はあった方がよいが、なくても受講に支障は無い
時期    : 1月  5日間(1日2時間)
手法    : 講義および演習
実施方法 : 企業からの講師派遣による実証講座の実施

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①Android アプリ技術教材(上級編)サンプルコード付属(200頁、1000部)
②地域版女性(非ITエンジニア)のための企画提案型 Android アプリ教材(150頁、1000部)
③教育力向上の研修カリキュラムと教材(80頁、800部)
④事業報告書(60頁、800部)

 

(成果の活用等)
①成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 300校、関係企業等400社へ郵送配布
・平成27年度 IT業界就労者対象の講座に活用
また、本校正規課程の教育教材として導入を予定
・協力専門学校、コンソーシアムを通して他地域のIT業界就労者教育への活用を推進する
②成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 300校、関係企業等400社へ郵送配布
・平成27年度以降の社会人・女性の学び直し講座実施の教育教材として活用する
・協力専門学校、コンソーシアムを通して広い地域の社会人・女性学び直し講座実施の検証をする
③成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 300校、関係企業等400社へ郵送配布
・平成27年度 本校の教員研修会実施に導入予定
・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の教職員研修会に導入協力を要請し、
広く普及と活用を促進する
④成果の周知のため、データのHPでの公開、
情報系専門学校 300校、関係企業等400社へ郵送配布

(6)事業イメージ

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