事業計画 ブリッジSE

1.事業名称

富山県をモデルとした地方型グローバルITエンジニアの育成

2.幹事校

法人名 学校法人 浦山学園
学校名 富山情報ビジネス専門学校
所在地 〒939-0341
富山県射水市三ケ613

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 学校法人浦山学園 富山情報ビジネス専門学校 プロジェクト統括
2 学校法人有坂中央学園 中央情報経理専門学校高崎校 開発
3 学校法人宮崎総合学院 宮崎情報ビジネス専門学校 開発
4 学校法人KBC学園 国際電子ビジネス専門学校 開発
5 学校法人麻生塾 麻生情報ビジネス専門学校 開発
6 学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス専門学校 開発
7 学校法人龍澤学館 盛岡情報ビジネス専門学校 開発
8 学校法人電子学園 日本電子専門学校 開発
9 富山県立大学 調査
10 富山大学 調査
11 富山工業専門学校 調査
12 金沢工業大学 評価
13 神戸情報大学院大学 評価・調査
14 富山県経営管理部 情報政策課 運営
15 一般社団法人富山県情報産業協会 運営
16 富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会 運営
17 株式会社インテック 調査
18 日本ソフテック株式会社 調査
19 株式会社日本オープンシステムズ 調査
20 株式会社システムコボ 調査
21 株式会社ユーコム 開発・調査・海外
22 e-Consulting 評価・調査
23 株式会社KEIアドバンス 海外
24 m design 海外
25 有限会社ザ・ライスマウンド 開発・調査・海外
26 特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 海外
27 マカティー大学 開発
28 AKI財団 海外
29 株式会社アセアン・ビズ・コンサルタンツ 海外

 

(2)協力者等

所属 役割等
富山情報ビジネス専門学校 代表・統括委員長・開発・調査・評価・事務局
中央情報経理専門学校高崎校 運営・開発
宮崎情報ビジネス専門学校 運営・開発
国際電子ビジネス専門学校 運営・開発
麻生情報ビジネス専門学校 運営・開発
高知情報ビジネス専門学校 運営・開発
盛岡情報ビジネス専門学校 運営・開発
日本電子専門学校 開発
富山県立大学 調査
富山大学 調査
富山高等専門学校 調査
金沢工業大学 評価
神戸情報大学院大学 運営・評価・調査
富山県経営管理部 情報政策課 運営
一般社団法人富山県情報産業協会 運営
富山県高度情報通信ネットワーク社会推進協議会 運営
株式会社インテック 調査
日本ソフテック株式会社 調査
株式会社システムコボ 調査
株式会社日本オープンシステムズ 調査
株式会社ユーコム 海外・開発・調査
e-Consulting 運営・評価・調査
株式会社KEIアドバンス 海外
m design 海外
有限会社ザ・ライスマウンド 運営・開発・調査・海外・事務局
特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 海外
株式会社アセアン・ビズ・コンサルタンツ 海外

 

(3)下部組織

海外連携分科会
所属 役割等
富山情報ビジネス専門学校 委員長・委員
株式会社ユーコム 委員
株式会社KEIアドバンス 委員
m design 委員
有限会社ザ・ライスマウンド 委員
特定非営利活動法人関西アジア太平洋共生機構 委員
株式会社アセアン・ビズ・コンサルタンツ 委員

 

開発分科会
所属 役割等
富山情報ビジネス専門学校 委員長・委員
株式会社ユーコム 委員
中央情報経理専門学校高崎校 委員
宮崎情報ビジネス専門学校 委員
国際電子ビジネス専門学校 委員
麻生情報ビジネス専門学校 委員
高知情報ビジネス専門学校 委員
盛岡情報ビジネス専門学校 委員
日本電子専門学校 委員
有限会社ザ・ライスマウンド 委員

 

調査分科会
所属 役割等
富山情報ビジネス専門学校 委員長・委員
神戸情報大学院大学 副委員長
富山県立大学 委員
富山大学 委員
富山高等専門学校 委員
e-Consulting 委員
株式会社インテック 委員
日本ソフテック株式会社 委員
株式会社日本オープンシステムズ 委員
株式会社システムコボ 委員
株式会社ユーコム 委員
有限会社ザ・ライスマウンド 委員

 

評価分科会
所属 役割等
神戸情報大学院大学 委員長
富山情報ビジネス専門学校 副委員長・委員
金沢工業大学 委員
e-Consulting 委員

 

(4)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

富山県のような地方のIT業界を活性化するため、富山県をモデルとした地方IT企業が求める地方型グローバルITエンジニアの育成を行う。地方型グローバルITエンジニアは、県内のITニーズの掘り起こし、提案型のシステム企画などの上流工程の対応と国際的なシステム開発に対応したエンジニアである。地方型グローバルITエンジニアは、地方の新たなIT市場の開拓による下請け構造からの脱却、国際的システム開発による新技術の獲得を可能とする。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
近年、ビジネスのグローバル化は顕著であり、IT人材白書2014の調査によると、海外でいずれかの事業活動を実施してるユーザ企業は全体の70%にのぼっている。また「海外での生産・調達活動」、「海外での販売活動」を行っている企業の割合も、全体の半数を上回り、ユーザ企業にとっては事業のグローバル展開は一般的なものとなっている。
一方、IT企業においては、海外での事業実績がある企業は10%以下の状況である。ユーザ企業のグローバル展開にIT企業は追いついていない状況である。このような状況で、海外で事業活動を実施したことのあるIT企業でのグローバルIT人材(海外事業展開実施を担うリーダ人材)の充足状況は、質量共に不足しているIT企業が74.8%、質が不足しているIT企業が5.4%、量が不足しているIT企業が12.6%となっている。
国内市場成長の限界と国内ユーザ企業のグローバル化の推進、アジアなどの成長センターの活力の取り込みなど、情報サービス産業の持続的成長に向けてグローバルIT人材の供給は喫緊の課題となっている。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
ブリッジSE育成事業では、平成24年度、25年度とオフショア開発におけるブリッジSEの育成を行ってきた。平成24年度に実施した全国地方IT企業でのオフショア開発実績は12%と、ほとんどの地方IT企業でオフショア開発が行われていない実態が明らかになった。しかし平成25年度に行った全国の地方IT企業へのヒアリング調査では、事業の海外展開は必須であり、グローバルIT人材が求められているとの結果が出た。
また同じく平成25年度に富山県内のIT関係者(県庁、業界団体2団体、IT企業5社、工業系高等教育機関4校)で構成された調査委員会においても、富山県で必要とするIT人材として、以下の人材が結論付けられた。
・県内のITニーズを掘り起こし、提案型のシステム企画を行うことができる。
・海外のエンジニアと協働して、ソフトウェア開発を行うことができる。
上記人材は富山県での人材ニーズであるが、この人材モデルを地方型グローバルITエンジニアと定義する。
一方、IT人材白書2014によると、企業におけるグローバルIT人材の育成状況は、「社内人材の育成」が1位で14.1%となっており、教育機関でのグローバルIT人材は機能していない。その証拠に企業が求めるグローバルIT人材の能力として、「コミュニケーション力」を1位(64.7%)と挙げているのに対し、教育機関は「語学力」を1位(66.7%)としており、「コミュニケーション力」は教育機関側には項目としてさえも挙がっていない。実際に教育機関での「語学力」への取り組みのほとんどが「TOEIC・TOEFL等の受験推奨」となっている。
このような状況で、ブリッジSE育成事業では、「語学(英語)」を道具として捉え、海外エンジニアとのコミュニケーションを取りやすくする仕組みを教材に盛り込み、学生によるオフショア開発の成功、英語修得への意識向上を達成してきた。地方型グローバルITエンジニア育成において、ブリッジSE育成教材をもとに、その上位教材を作成することは最適であると考えられる。
更に、多くの地方IT企業は都市部からの下請け形態を取っている。IT人材白書2014では、一次請け比率が20% 以下のIT企業では、「従来型の受託開発以外の事業を実施」している割合が33.3%と非常に低い。その理由の54.8%が「投資余力がない」、「どこから手を付けて良いかわからない」となっている。従来型受託開発は自社の強みを発揮することが難しく、厳しい価格競争に晒される可能性が高い。このようなビジネスから、自社の強みを活かした提案型受託開発やその他のサービスビジネスへの変化するために、地方型グローバルITエンジニアモデルは有効な手段となる。

 

③取組実施にあたっての平成25年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等
地方型グローバルITエンジニアの育成は平成25年度まで実施したブリッジSEの育成をベースとして、ブリッジSEに必要な知識、技術を発展した内容としている。具体的にはレベル別達成評価基準を作成する際には、平成25年度までに作成したブリッジSEのレベル別達成評価基準をベースとして活用する。また同じく平成25年度までに作成した「基礎英語教材」及び「オフショアPBL開発教材」を地方型グローバルITエンジニア育成の前提カリキュラムに取り込み利用する。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
■期待される活動指標(アウトプット)
○地方型グローバルITエンジニア育成の指標となるレベル別達成基準を作成する。
〇地方型グローバルITエンジニア育成のためのモデルカリキュラムを作成する。
○地方型グローバルITエンジニア育成のためのアクティブラーニング形式による海外協働アプリ
開発教材を作成する。具体的には以下を開発
①Android端末アプリ開発用ドキュメント教材
②Android端末アプリ開発用ドキュメント正解
③Android端末アプリソースコード一式
④教員指導書および海外連携用ツール一式
○地方富山型グローバルITエンジニアの育成において、都市型と地方型の特徴の差異を見出す
ために富山県におけるグローバルITエンジニアのニーズ調査を行う。
(アンケート調査国内200社)

 

■成果目標及び成果実績(アウトカム)
○地方型グローバルITエンジニアとして、基礎的なコンピュータ知識、プログラミング技術を持った学生がITニーズの掘り起こし、企画提案ができるようになる。
〇地方型グローバルITエンジニアとして、基礎的なコンピュータ知識、プログラミング技術を持った学生が海外エンジニアと主体的にシステム開発が行えるようになる。
〇地方型グローバルITエンジニアとしての知識、技術を習得した学生5名が富山県内のIT企業に就職する。
〇地方型グローバルITエンジニア育成教材を社会人の学び直し用に活用するために、富山県内IT関係団体によるグローバルITエンジニア育成協議会発起人会を設置する。

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
〇実施委員会
目的   :事業方向性の検討、実施内容の承認
体制   :専門学校、大学、企業、団体、行政、14名体制
開催回数:2回(7月、2月)

 
〇海外連携分科会
目的   :海外連携機関の確保と調整、連絡
体制   :専門学校、企業、団体、8名体制
開催回数:2回(7月、9月)

 
〇開発分科会
目的   :アプリ開発内容・環境・体制の検討、海外開発環境設定、アプリ開発の実施、
開発結果の確認、再開発、再開発内容の確認
体制   :専門学校、企業、12名体制
開催回数:3回(7月、8月、10月)

 
〇調査分科会
目的   :調査項目、実施方法の検討、現地調査の実施、調査結果の確認、分析、
モデルカリキュラム・レベル別達成基準の作成
体制   :専門学校、大学、企業、13名体制
開催回数:3回(9月、11月、1月)

 
〇評価分科会
目的   :事業評価方法の検討、評価結果の確認
体制   :専門学校、大学、企業5名体制
開催回数:3回(9月、10月、2月)

 
〇事務局会議
目的   :事業推進のための調整
体制   :事務局メンバ
開催回数:1回(8月)

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
〇各地域における富山型グローバルITエンジニア実態調査
目的   :地方型グローバルITエンジニアの人材像を明確にするために、富山県の人材
ニーズ等を調査する。
対象   :富山県に所在するIT企業約200社
手法   :アンケート調査
実施方法:調査分科会で検討した項目について外部業者に調査依頼する。

 

〇海外連携機関連携調整
目的   :海外連携機関と連携可能か学校、学生、教育内容を確認し、連携内容を確定する。
対象   :フィリピンの大学1校、インドネシアの大学等3校
手法   :現地訪問
実施方法:海外連携分科会委員2名をフィリピン、委員3名をインドネシアに派遣し、連携内容を確認する。

 

〇海外連携機関環境調査
目的   :教材実証で実際に連携する海外教育機関の開発環境、開発体制を調査する。
対象   :フィリピン、インドネシアの大学 各1校ずつ
手法   :現地調査
実施方法:海外連携分科会委員1名と日本人学生1名をフィリピン、委員2名と日本人学生1名をインドネシアに派遣し、具体的な開発環境や開発体制を調査・確認する。

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
〇地方型グローバルITエンジニア レベル別達成評価基準の作成
目的    :地方型グローバルITエンジニアを育成する際に達成レベルを評価する指標とする。
規模    :5段階のレベルを設定し、必要なスキル分野を決めて、マトリックス形式で必要な知識、スキルを配置する。
実施方法 :調査分科会において、平成24年度に作成したブリッジSE用のレベル別達成評価基準を参考に作成する。

 

〇地方型グローバルITエンジニア育成モデルカリキュラムの作成
目的    :地方型グローバルITエンジニアを育成するために必要となるカリキュラムを作成する。
規模    :レベル別達成評価基準に連動して、各レベル達成に必要なカリキュラム体系を確率する。
実施方法 :調査分科会において、平成24年度に作成したブリッジSE用のモデルカリキュラムを参考に作成する。

 

〇海外協働アプリ開発教材の作成
目的    :地方型グローバルITエンジニアとして、企画提案力、海外エンジニアと協働でシステム開発を行うことができる能力を身に付けさせる。
規模    :・Android端末アプリ開発用ドキュメント教材
・Android端末アプリ開発用ドキュメント正解
・Android端末アプリソースコード一式(CD-ROM)
・教員指導書および海外連携用ツール一式
内容    :学生が主体的に企画立案した機能を、Android端末アプリに実装する。実装の際には海外のエンジニアと協働で行う。
実施方法 :クラウド職域で作成されたシステム演習教材の手法、ドキュメントをもとに作成を行う。

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
〇海外協働アプリ開発教材の実施
目的    :海外協働アプリ開発教材が地方型グローバルITエンジニア育成に効果があるか
評価するために行う。
対象    :日本 専門学校生5名
フィリピン 大学生3名
インドネシア 大学生3名
規模    :Android端末アプリの2モジュール開発
時期    :10月(設計)11月~12月(開発)、1月(評価)
実施方法 :日本学生が地方型ITグローバルITエンジニアとして、海外学生にAndroid端末
アプリのモジュール開発を依頼する。海外との連絡には、英語を使用する。
実施手順 :

1. 日本学生がアプリのモジュール開発を海外学生に開発依頼する。
依頼するに当たって、日本学生が海外大学を訪問し、開発環境の確認、開発プロジェクト内容の確認を行う。
2. 海外学生が日本学生に依頼されたモジュールを開発
開発の管理及びモジュール仕様の説明は日本学生が担当。
3. 海外学生が開発したモジュールを日本学生が検証し、アプリとして統合。
社会人の学びなおし教材への展開のため、IT企業委員が授業を見学する。
4. 1~3の工程終了後、アプリおよびプロジェクトの評価のため、プロジェクト参加学生・担当教員(海外を含む)が富山に集結し、本プロジェクトの成果物であるアプリを評価する。また、英語能力や企画提案力も加えて総合的なプロジェクト評価を行う。

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①地域型グローバルITエンジニア育成指針、レベル別達成基準、モデルカリキュラム
(ホームページで公開)
②Android端末アプリ開発用ドキュメント教材(ホームページで公開)
③Android端末アプリ開発用ドキュメント正解(ホームページで公開)
④Android端末アプリソースコード一式(ホームページで公開)
⑤教員指導書および海外連携用ツール一式(ホームページで公開)
⑥事業成果報告書(アンケート、視察調査等 100頁 500部)

 

(成果の活用等)
・成果物を普及させるために、成果報告会を1回開催する。
・成果物を普及させるために、情報公開用のホームページを作成する。
・①を社会人の学びなおしの指標として使用する
・②~⑥を本校通常授業に採用し、本格的な教材の検証を実施する。

また、今回連携した海外大学と交換短期留学制度を締結し、海外大学との単位共有の教材とする。さらに、本教材をベースにすでにIT企業で働く者の学び直し教材として短期プログラムを開発し、展開する。

 

(6)事業イメージ

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