事業計画 クラウド

1.事業名称

クラウド・スマートデバイス時代に対応したITビジネスクリエータの地域版社会人・女性学び直し教育プログラム開発と実践

2.幹事校

法人名 学校法人吉田学園
学校名 吉田学園情報ビジネス専門学校
所在地 〒060-0063
北海道札幌市中央区南3条西1丁目

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関の名称 役割等
1 吉田学園情報ビジネス専門学校 統括
2 専門学校カレッジオブキャリア 実施
3 専門学校ビーマックス 実施
4 専門学校東京テクニカルカレッジ 実施
5 北見情報ビジネス専門学校 実施
6 名古屋工学院専門学校 社会人・女性学び直し・教員育成
7 日本電子専門学校 社会人・女性学び直し・教員育成
8 大阪市立大学 実施
9 コーデトーイズ株式会社 女性学び直し
10 株式会社八雲ソフトウェア 実施・社会人
11 株式会社ジー・クラウド 女性学び直し
12 株式会社KEIアドバンス 実施・社会人・女性学び直し・教員育成
13 Estomy Systems 社会人
14 有限会社Aries 女性学び直し
15 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 社会人・女性学び直し・教員育成
16 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施

 

(2)協力者等

所属 役割等
学校法人吉田園 代表
吉田学園情報ビジネス専門学校 情報システム学科 スマートフォン・クラウド学科 女性学び直し・教員育成
学校法人黒木学園 実施
学校法人武田学園 実施
学校法人小山学園 実施
学校法人栗原学園北見情報ビジネス専門学校 実施
名古屋工学院専門学校 教員育成
日本電子専門学校 社会人・女性学び直し・教員育成
大阪市立大学 実施
コーデトイズ株式会社 女性学び直し
株式会社八雲ソフトウェア 実施・社会人
吉田通信企画 社会人
株式会社KEIアドバンス 実施・社会人・女性学び直し・教員育成
株式会社KEIアドバンス 教育事業戦略推進部 教員育成
学校法人河合塾 教育研究開発本部 教員育成
Estomy Systems 社会人
有限会社Aries 女性学び直し
株式会社ジー・クラウ 実施
レインボーアップス株式会社 女性学び直し
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 社会人・女性学び直し・教員育成
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施
大阪商業大学 協力・助言
愛知県立大学 協力・助言
尚美学園大学 芸術情報学部 協力・助言
株式会社ボーンデジタル 協力・助言
株式会社アフレル 協力・助言
株式会社ベストソリューション 協力・助言
一般財団法人デジタルコンテンツ協会 協力・助言
公益財団法人CG-ARTS協会 協力・助言
LPI-Japan 協力・助言

 

(3)下部組織

社会人研修分科会
所属 役割等
株式会社KEIアドバンス 委員長
名古屋工学院専門学校 委員
日本電子専門学校 委員
吉田通信企画 委員
株式会社八雲ソフトウェア 委員
Estomy Systems 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員

 

女性学び直し分科会
所属 役割等
株式会社KEIアドバンス 委員長
吉田学園情報ビジネス専門学校 情報システム学科 スマートフォン・クラウド学科 委員
日本電子専門学校 委員
コーデトイズ株式会社 委員
有限会社Aries 委員
レインボーアップス株式会社 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員

 

教員育成分科会
所属 役割等
株式会社KEIアドバンス 委員長
吉田学園情報ビジネス専門学校 情報システム学科 スマートフォン・クラウド学科 委員
名古屋工学院専門学校 委員
日本電子専門学校 委員
株式会社KEIアドバンス 教育事業戦略推進部 委員
学校法人河合塾 教育研究開発本部 委員
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 委員

 

 (4)事業の実施体制図

yoshida01

 

4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

インターネットの発達とスマートフォン・タブレット端末(以下スマートデバイス)の普及は、それらを有効に利用したシステムの広範囲なビジネスへの応用・展開をもたらした。その結果、クラウドコンピューティングやスマートデバイスの知識・技術を応用したシステム提案や構築ができるITビジネスクリエータの需要が急増し、その育成が大きく求められている。特に、社会経験のない専門学校生にはジェネリックスキルが、数年以上前の卒業生には最新のシステム構築技術の育成が求められている。
今年度事業では、昨年度までの事業で開発した教育プログラムや教材を使い、専門学校生や社会人に求められているスキルや知識の習得を推進する教育を実施するとともに、昨年度までの事業成果を実証・検証する。同時に、この教育内容の普及のために、専門学校教員を対象とした教育研究会を開催し、新しい技術教育の研修や、教育方法および各専門学校の教育カリキュラムへの応用に関する研究を行う。

(2)事業の実施意義や必要性

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義
クラウド・コンピューティング・サービスは多機能なアプリケーションや大量のストレージを非常に安価で運用できるようにしているし、スマートデバイスで採用されているUI技術、GPSや加速度センサー等の機能は非常に便利なことから、昨今広範囲なビジネスへの応用・展開が加速されている。
IPA「IT人材白書2014」によると、ユーザー企業の今後3年間の利用予定が多い事業サービスのトップ3は、スマートフォン・タブレットアプリとSaasサービス、およびPaasサービス(構築・運用)、Haas・iaasサービス(開発・提供)のスマホ・クラウド関係であるとの調査結果が報告されている。
IT人材に関して、IT企業へのアンケート調査(同IPA「IT人材白書2014」)によると、「量」については、「大幅に不足している」の割合は19.0%となり、2012年度の12.2%から大きく増加している、また、「やや不足している」の割合との合計では82.2%となり、2012年度から10ポイント増となっている。質に対する不足感の変化はないが、今後拡大を予定しているIT人材で重視する能力(「技術力(知識・スキル)」と人間力(コンピテンシー/行動特性、社会・対人関係、自己制御等)」に区分)についてのトップ3は、以下の結果となっている。

 

【技術力】
IT企業:顧客(業務)分析力、アプリケーション技術、PM手法
Web企業:顧客(業務)分析力、ウェブ技術、データ解析(統計)

 

【人間力】
IT企業:問題解決力、積極性・自発性、協調性・チームワーク
Web企業:問題解決力、積極性・自発性、発想力・企画力

 

IT人材に求められる能力は、上流工程までの広範囲な知識や技術だけでなく、問題解決力や積極性、協調性・自律性、提案力や説得力等のジェネリックスキルにも及ぶ広範囲なものになっている。また、ICT利用範囲の拡大とともに、ユーザー企業はシステム開発に対して、継続的にビジネスリスクを最小化しつつ、外部環境にあわせたタイミングで費用対効果の最大化を図ることを求めている。そのニーズへの対応の一つが、「アジャイル型」を中心とした「非ウォーターフォール型」の開発手法の利用である。Webサービスやソフトウェア開発における欧米の高い競争力の要因の1つであること、また仕事の内容や職場の環境、仕事についての意識や意欲に肯定的・積極的な影響を与えていることを考えると、「非ウォーターフォール型」の開発手法の一層の普及と人材育成も期待されている。
昨年度までの事業で開発した教育プログラムや教材を利用して、専門学校生にはジェネリックスキルを、数年前の卒業生にはアジャイル型開発手法を、女性にはIT業界への進出の足掛かりとしてプログラミング教育を実施する本年度の事業は、IT業界や社会からのニーズに的確に応えるとともに、昨年度までの事業の実証として大きな意義を持つものと考えている。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
サーバー側で動くWebアプリケーションやスマートデバイスアプリの開発、クラウドやスマートデバイスの機能を十分に活用したシステムの企画・提案・設計ができる人材は、非常に希少な存在であり、最近の爆発的な需要に対してほとんど供給が追い付いていない。このような人材は、今後のIT中核的専門人材の最も中心に位置づくものであるが、最近やっとその育成に取り組み始めた専門学校が出てきたところであり、社会人の再教育までは全く手が回っていないのが現状である。
特に、「非ウォーターフォール型」開発手法については、「Agile」「Ruby on Rails」「Cloud」の頭文字から付けた「ARC」を採用したWebアプリケーションの新しいつくり方が、業界を変える可能性を秘めたものとして実践期に入りつつあるが、現状では IT 技術者が「独学」で学んでいる割合が高いと言われている。IPA「IT人材白書2014」調査では、携わる開発手法の特徴に応じて重視される技術力・人間力に関する異なる傾向として、「非ウォーターフォール型」では、人間力として「発想力・企画力」や「論理的思考能力」が重視されている。その違いを踏まえつつ、「非ウォーターフォール型」の開発に対応できる人材の実践的な教育を、専門学校を中心とする教育機関において拡充することが望まれている。
男性技術者が中心のIT分野の中で特に人材不足が深刻なWeb企業においては、比較的女性比率が高く、Webサイト作成以外でもスマホアプリ開発等は女性に向いていると言われていることから、この分野への女性進出は今後大きく期待されている。
このような状況のもと、専門学校在学生にIT人材として求められる人間力を育成すること、現在第一線で活躍している卒業生技術者にアジャイル型開発手法を普及すること、人材要求が高く女性の活躍割合も高いスマートデバイスアプリのプログラミング教育を女性対象に実施することは、社会から今求められている内容にマッチしている。
また、専門学校側からすると、人間力育成や「非ウォーターフォール型」手法の教育等、今までほとんど経験していない教育を実践しそのノウハウを蓄積できること、第一線で活躍する技術者の再教育や女性の学び直し事業に挑戦できること、本科教育に応用できること、教員の教育力や技術力アップにつながることなど、大きな効果が期待できる。
昨年度までの成果を具体的に検証し、広く普及できることも視野に入れて、本事業をぜひとも実施したいと希望している。

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
社会人教育や教員研修、教育研究会の実施によって、専門学校教育の幅と深さの進展および教員の教育力を向上させ、新しい教育事業の可能性と教育の質保証を追求する。同時に、卒業生の技術力強化、女性のIT分野進出への足掛かりの提供で、新たな社会貢献を果たすことになる。
■社会人技術者教育  東京・名古屋で前半3日間(20時間)、後半3日間(20時間)を実施、受講者述べ60名(社会人IT技術者・専門学校教員)
■女性の学び直し  東京で1回実施、受講者計20名(社会人女性)
■ジェネリックスキル育成教育  東京・札幌・名古屋で各1回、受講者計90名(専門学校生)
■アクティブラーニングのファシリテータ研修  東京で受講者30名(専門学校教員)
■専門学校教育研究会  東京で2回、参加者延べ30名(専門学校教員)
■各事業で使用する教材(4種類)
■各事業の受講生募集に使用するチラシ(2種類)と説明用リーフレット(3種類)

 

(4)事業の実施内容

① 会議(目的、体制、開催回数等)
■実施委員会
(目的)事業計画の承認、進捗管理、事業実施の監査
(体制)
主幹事校および協力専門学校・企業の責任者(準ずるものを含む)、学識経験者等から構成(11名を予定)
委員の中から実施委員長(1名)、分科会責任者(3名)、監査担当者(1名)を指名
(開催回数等)年間3回(東京)
■分科会
(目的)各事業の具体的な運営等を担当
(体制)
●社会人研修分科会
社会人研修事業の実施、Ruby on Railsの教材開発、アジャイル型システム開発入門の教材開発、専門学校教員研究会の取りまとめを担当
協力専門学校・協力企業の担当者、学識経験者等で構成(7名を予定)、委員の中から責任者を1名指名
(開催回数等)年間4回(東京)
●女性学び直し分科会
女性学び直し事業の実施、スマホアプリ開発技術者育成教材の整備を担当する
協力専門学校・協力企業の担当者、学識経験者等で構成(8名を予定)、委員の中から責任者を1名指名
(開催回数等)年間4回(東京)
●教員育成分科会
ジェネリックスキル育成事業の実施、アクティブラーニングのファシリテータ研修の実施、ファシリテータ育成教材の作成、専門学校教員研究会の取りまとめを担当
協力専門学校・協力企業の担当者、学識経験者等で構成(7名を予定)、委員の中から責任者を1名指名
(開催回数等)年間3回(東京)
■成果報告会
年度末(2月予定)に東京で実施(全国専門学校情報教育協会主催フォーラム内で発表)
■専門学校教育研究会
(目的)専門学校教員の教育力・技術力の向上、専門学校の質向上
(内容)
a) アジャイル型開発手法(Ruby on Rails上でのシステム開発技術)の研究
b) 通常教育科目のなかでジェネリックスキル育成を目指すカリキュラムの研究
(体制)社会人研修分科会と教員育成分科会が分担して取りまとめる
(開催回数等)東京で2回、研究会参加の専門学校教員(分科会委員以外)は参加費等実費負担

 

② 調査等(目的、対象、規模、手法、実施方法等)
※前年度以前の調査・取組等を踏まえ、さらに調査等が必要な場合に記載すること
実施予定なし

 

③ モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成(目的、規模、実施体制等)
●アジャイル型システム開発入門(Ruby on Rails)の教材
(目的)ウオーターフォール型開発手法との対比を中心とした研修で使用する解説書
(規模)A4版80ページ程度を想定
(実施体制)分科会で使用を決め、作成は参画企業に依頼する
●クラウドを使ったスマホアプリ開発技術者育成研修の導入教材
(目的)昨年度事業で作成した教材の補足資料で研修のスムーズな導入に活用する
(規模)A4版30ページ程度を想定
(実施体制)分科会で使用を決め、作成は参画企業に依頼する
●アクティブラーニングのファシリテータ育成教材
(目的)昨年度事業で作成したジェネリックスキル育成教材をベースとしたファシリテータ研修で使用する教材
(規模)A4版30ページ程度を想定
(実施体制)分科会で使用を決め、作成は参画企業に依頼する

 

④ 実証等(目的、対象、規模、時期、手法、実施方法等)
■社会人技術者研修事業
(目的)アジャイル型システム開発手法の習得とRuby on Rails上でのシステム開発実習
(対象)数年以上前に専門学校を卒業して現在第一線で活躍している技術者
(内容)
サーバー側で動くWebシステムの開発技術・手法を、昨年度作成したシステム設計(ウォーターフォール型)の教材内容をベースに非ウォーターフォール型に修正して講義・実習を行う。
(時期・規模)
8月~12月の間で実施、東京・名古屋で(定員30名)前半・後半で日程を分けて実施
1回あたり前半20時間(3日間) 後半20時間(3日間)の各2回を実施予定
(実施方法)
協力専門学校の卒業生に直接連絡(メールおよび郵送で開催案内送付)して受講者を募集
協力専門学校または外部機関の施設・設備を借用
協力専門学校または外部機関から講師派遣

 

■女性学び直し事業
(目的)クラウドを使ったAndroidまたはiOS上で動作するスマホアプリ制作の基礎的技術の習得
(対象)ICT分野に関心があって、今後その分野で働きたいと希望している女性
(内容)
昨年度他事業で開発したスマホアプリ開発技術者育成講座の教育プログラムおよび教材を利用し、女性を対象としたスマートデバイス上で動くアプリケーションソフト開発技術の集中講義を実施する。
(時期・規模)
8月~12月の間で実施、東京(定員30名)で1回予定
1回あたり32時間(4時間*8日間)
(実施方法)
各地の職業訓練機関と連携して受講者募集
協力専門学校または外部機関の施設・設備を借用
協力専門学校または外部機関から講師派遣

 

■ジェネリックスキル育成事業
(目的)日本語読解力をベースとしたジェネリックスキル育成
(対象)専門学校の在学生
(内容)
昨年度事業で開発したジェネリックスキル育成プログラムおよび教材を利用し、集中講義を実施する。
(時期・規模)
8月~2月の間で実施、東京・札幌・名古屋で集中講義を各1回予定、1回あたり15時間(5時間*3日間)
(実施方法)
協力専門学校の学生から受講者募集(修了証を発行する)
協力専門学校または外部機関の施設・設備を借用
協力専門学校または外部機関から講師派遣

 

■アクティブラーニングのファシリテータ研修
(目的)ジェネリックスキル育成教育に向いているアクティブラーニングのファシリテート技術の育成
(対象)専門学校の教員
(内容)
昨年度開発したジェネリックスキル教材を使った教育方法の研修を実施する。
(時期・規模)
8月から2月の間で実施、東京(定員30名)で1回(15時間)開催
(実施方法)
全国専門学校情報教育協会加盟校の教員を中心に受講者を募集(修了認定を行う)
協力専門学校または外部機関の施設・設備を借用、外部機関から講師派遣

 

⑤ 今年度までの取組成果のとりまとめ等

 

(5)事業終了後の方針

(事業成果物)
①アジャイル型システム開発入門(Ruby on Rails)の教材
②スマホアプリ開発技術者育成研修の導入教材
③アクティブラーニングのファシリテータ育成教材
④事業報告書

 

(成果の活用等)
①成果の周知のため、データのHPで公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等500社へ郵送配布
・社会人技術者研修事業で使用
・平成27年度以降の社会人学び直し講座実施に活用する
②成果の周知のため、データのHPで公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等500社へ郵送配布
・女性学び直し事業で使用
・平成27年度以降の女性学び直し講座実施に活用する
③成果の周知のため、データのHPで公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等500社へ郵送配布
・アクティブラーニングのファシリテータ育成研修で使用
・平成27年度以降の教職員研修会で使用
④成果の周知のため、データのHPで公開、
情報系専門学校 200校、関係企業等500社へ郵送配布
・アクティブラーニングのファシリテータ育成研修で使用
・アジャイル型開発手法、アクティブラーニングの教育手法の啓蒙に活用

(6)事業イメージ

yoshida11yoshida12